どなたか解説お願いします ： 民主党の説明は机上の空論なのですか？

質問

ガソリンに課せられている暫定税率が廃止になって、随分と助かっています。

ただ自民党や新聞の論調では２兆６千億の予算が不足するので、全国で道路建設が止まってしまって、国民生活が破壊されてしまう、そのため５月からまた暫定税率の復活をせざるを得ない、１ヶ月間の混乱は全て民主党の責任とされています。

これに対して民主党は 「その分の補填は問題ない、予算配分のやり方を調整して地方自治体が困る事はないようにする」 とテレビでも説明していますよね。

ただ国に対する上納金を廃止するとか、説明を聞いても専門分野の話になるので、理解が難しいです。

詳しい方にお聞きしたいのですが、今、民主党が行なっている道路関連の予算に関する説明は正しいというか、その気になれば実現する内容ですか？

それとも自民党や全国自治体の知事会、それに新聞の論調にあるように 「現実を無視した机上の空論」 というような内容なのでしょうか？

討論番組を見ても民主党案のどこが無理なのか、まやかしなのか、具体的な反論を聞いた事がありません。　

やたら頭から 「暫定税率が廃止されて道路が全く整備されなくなり、全国で不満が溜まっている、このままだと消費税を上げるしかない、全て民主党の責任だ！」 と声高に叫んでいるだけとしか感じられません。

民主党案に疑わしい部分があれば、具体的に解説して頂けないでしょうか？

回答No.8

kuso119jp

ガソリン代の値下げは、多くの人には喜ばしい事でしょうが、一時の感情で暫定税率を悪玉扱い廃止に追い込んでしまおうというのは稚拙極まりありません。
ひび割れてガタガタな道路、歩行者や自転車にとって他に回り道も無いのに歩道が無い道路や、ガードレールがひしゃげて歩道が無いに等しい道路は全国あちこちにあります。
今の車は性能が良く、舗装の多少の凹凸は影響無いかもしれませんが、全ての車がそんなハイスペックなものではなく、前述した通り、歩行者や原付・自転車の安全も考えなければなりません。
また、車がまともにすれ違えない道路、車が道を塞ぎ、歩行者が身をかわす場所も無い狭い道路（住宅街の市道など）は、都心部の方が多い。
何とかしなければならない道路はたくさんあるのではないでしょうか。

民主党はこれまでも、選挙時期になって唐突に「高速道路無料化」など道路の整備・維持費の捻出先もまともに言わず持ち出してきました。
ほとんど注目されておりませんでした。
一見尤もらしい主張もしていますが、腹の底では「票狙い」の魂胆が見え隠れしているように思えてならないのです。
「野党は毛ばり」と言った大臣が昔いましたが、有権者にとって甘い事ばかり言う政党は信用できません。
免許の所得に数十万、車本体の購入に何百万、維持費に数十万かかる自動車という存在に対してはやはり、「贅沢税」のような課金は必要だと思います。

今の日本は、モーターリゼーションが少しばかり行過ぎているように感じます。
こう言うと「地方は公共交通がまるで使えない！車が手放せない！」と言う声が返って来ますが、その公共交通を減便・廃止に追い込んだのは個人的な便利さに目がくらみマイカーに乗りかえた地域住民自身です。
今日本は「格差社会」と言われるほどなのに、「一家一台」ではなく「一世帯に一人一台」の家も未だに少なくありません。
「そんなに車が無いと駄目か？」「工夫して車の使用回数を減らす事はできないか？」考える良い機会でもあると思います。
不景気を嘆き、物価値上げに怒り、暫定税率を憎むなら、無駄な出費を追及してみたらどうかと思うのです。
ガソリン代がここ数年でみるみる上がったのに対する、国民のうろたえぶりを見ると「いかに今まで自動車に依存し切った生活だったか」という事がわかるだろうと思います。
今の内に軌道修正しなければならないのは確かで、今回の暫定税率問題はいい機会だと個人的に捉えております。

お礼

有難うございました。
なるほど、「野党は毛ばり」ですか。　うまく表現しますね。
やはり民主党の説明には無理な面が含まれているようですね。

これを機会に、単なる暫定税率廃止の是非という小さな問題に留めるのではなく、「税のあり方」という大きな問題に発展させ、歪んだ面があるのなら、この際、思い切って修正するくらいまで論議してほしいものです。