- 締切済み
みなし配当課課税の特例
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- saitosan00
- ベストアンサー率55% (60/109)
管轄の税務署に相談されたほうがよいのではないでしょうか。 譲渡が去年のことであれば、もう申告も済んでるのでしょうから、書類は作成していたが担当者が出し忘れていたなどの理由をつけて大丈夫かどうか聞いてみてはいかがでしょう。 条文を見ると、期限が決められていて宥恕規定もないので、少し難しいかとは思いますが、そこは管轄の税務署の判断になってくると思います。 認められなければ、やはりみなし配当になると思います。所得税法25条1項四号ということになるのでしょうか？
関連するQ&A
- 株式の配当控除と分離課税
確定申告において株式の特定口座をしております。 株式の譲渡は分離課税を選択し、配当に関しては総合課税を選択して、配当控除を受けることはは出来ますでしょうか？また、譲渡損失の繰越はできますでしょうか？ 教えてください。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 種類株式 会社法１０７条と１０８条の関係
配当について優先する株式と普通株式を発行している会社において この2つの株式を譲渡制限とする場合は、会社法１０７条第１項 第１号ではなく、１０８条第１項第４号に基づいて行うと説明されていますね（論点解説53頁）。107条は、種類株式発行会社でない会社についての規定で、108条は種類株式発行会社についての規定で、上の例の場合、後者に当たるというのが理由と記載されています。 理解できないのは、上の例で言うと、2つの株式のうちのどちらか一方だけに譲渡制限を付けるのなら108条に基づくと言えるのかなと思いますが、両方とも（全部）に譲渡制限をつけるわけですから、どう見ても108条の文言と合わないように思えるのですが。 この場合、上の例で言うと、108条の規定により、まず優先株の方に譲渡制限をつけ、次に同様に108条にもとづいて普通株の方に譲渡制限をつけるというように考えるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 所得税法64条2項の特例を適用した後、予想外に回収できた場合の課税
保証債務を履行するために資産を譲渡しました。 その際求償権が行使不能であったため(求償権の放棄はしていません)、所得税法64条2項の譲渡所得の特例を適用しました。 しかし、その後当時予期できなかった事情により、予想外に保証債務を履行した金額が返ってきました。 この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 64条2項は保証債務の履行に伴う資産の譲渡をした場合の譲渡所得には課税しない、というものですが、 まさか予想外に回収できた場合に、そのまま所得税がかからないとも考えられません。 所得税法64条2項の適用がやっぱりなかったものとして申告をするのでしょうか？(もしそうならどうやって申告するのかもわかりません) それとも「過年度償却済債権取立額」みたいに考えて課税されるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 申告分離課税と配当控除
確定申告で、申告分離課税と配当控除の関係がわかりません。 下に、国税局の説明をつけてあります。 申告分離課税ですので、配当所得の税は、源泉分離で支払い、決着がついているはずです。そして、配当所得は収入に計上する必要がありません。 それなのに、（すなわち、すでに決着がついているのに、重複して）“上場株式等に係る譲渡損失の金額を、配当所得の金額から控除することができる”と読み取りました。 わたしは、どこを誤解しているのでしょう? 教えてください。 国税庁の説明 「平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株の配当について総合課税を選択した場合の譲渡所得
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用しています。 株の配当と株の譲渡所得があります。 配当について総合課税を選択し、還付を受けようと考えています。 そこで、画面上以下のように進みました。 （画面） 配当所得、配当控除(取引区分の選択) １ 上場株式等の配当等に関する事項 ・配当所得の課税方法の選択→総合課税を選択するにチェック。 ・上場株式等の配当等の入力 （１） 特定口座の源泉徴収口座の配当等 (1)配当所得のみを申告する源泉徴収口座 (2)配当所得と株式等の譲渡所得等の両方を申告する源泉徴収口座 このように進んでいく場合に、(1)と(2)は自分が選択してよろしいのでしょうか？ 特定口座で、配当と譲渡所得の両者を源泉ありとしていた場合は、(2)しか選べないのでしょうか？ また、両者を自分で選択できるのならば、 (1)の場合は、配当のみ申告し総合課税により配当控除を受けられる。（譲渡所得は記入欄がないため、申告しない） (2)の場合は、総合課税により配当控除を受けると同時に、自動的に譲渡所得も申告分離課税による申告をすることになる。 こういう考え方で、合っているのでしょうか？
- 締切済み
- 確定申告
- 企業法の１２８条１項の反対解釈が良く分かりません。
企業法の１２８条１項の反対解釈が良く分かりません。 株券発行会社の場合、「意思の合致および株券の交付によって譲渡の効力が生じる（１２８条１項）」 となっており、 株券不発行会社の場合、「意思の合致のみで、株式はＡからＢに移転（１２８条１項反対解釈）」 となっているのですが、 なぜ株券不発行会社の場合、１２８条１項反対解釈となるのか？よく分かりません。 反対解釈とは自分の中では、 「意思の合致および株券の交付によって譲渡の効力が生じる」 ↓↓↓↓↓↓ 「意思の合致あるいは株券の交付だけでは譲渡の効力が生じない」 となると思うのですが、間違っていますでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 公認会計士
- 配当課税について
初歩的な質問になりますが、よろしくお願いします。 NISA、一般口座とも保有株がありますが、NISAの配当を非課税とするため、 「株式数比例配分方式」を選択しました。 よって、一般口座での配当も証券口座振込みになりますが、手元に送られた配当金計算書では、「配当金額」および、「支払い金額」が同じ金額になっています。 NISA以外の保有株式は、課税20.315%）されますから、「支払い金額」欄には税引き後の価格が表示されるはずでは？と思うのですが、何が勘違いをしていますか これまでですと「配当金領収書」ですから、支払い金額には税引き後金額が記入されていましたが、 「株式数比例配分方式」の場合の「支払い金額」とは「税引き前支払い金額」という認識でよろしいでしょうか？ よって、証券口座には、「支払い金額」ではなく、あくまでも税引き後の金額が入金されると考えておけば、間違いないでしょうか？
- ベストアンサー
- 国内株
- 配当の確定申告で総合課税と分離課税を併用できますか
配当所得の確定申告をする際、バウチャーを２つに分けて、総合課税の配当所得と、 分離課税の配当所得に計上することはできますか？ 昨年分の確定申告で、分離課税の「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」で 「翌年以降に繰り越される損失金額」があるので、総合課税と両方使うことで節税したいのですが、 可能でしょうか？
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
どうもありがとうございました。やはり難しそうですね。