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退職後事情が変わった際の、給付制限について
過去の質問や関連サイトも調べましたが 諦めきれず、投稿させていただきました。 ９月３０日に結婚退職（兵庫県）しました。 退職後、彼の勤務先（滋賀県）へ引越し、近く結婚する予定でした。 しかしながら、退職届を提出した後に事情が変わってしまいました。 具体的には ・彼が「うつ病」にかかり著しく体調を崩した為、急遽転勤になった （滋賀県→９月１８日付けで京都府） ・体調が戻るまでしばらく結婚を延期する事になった 結婚は延期しますが、新居が決まり１２月に京都府で同棲を始めます。 その時に離職票を提出し、新しい仕事を探す予定です。 事情が変わる前までは「正当な理由のある自己都合により離職した者」として 特定受給資格者になれる可能性があったのですが やはり、まだ結婚しないと決めた以上 (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 ⅰ） 結婚に伴う住所の変更 http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html には当てはまらず、自己都合で給付制限の3ヶ月が付いてしまうのでしょうか。 彼がまだバリバリ働けない以上、私自身働きたい意思は強いですし 給付制限期間が付くのはとても痛いです。 ちなみに、離職票には自己都合の欄にチェックが入っており、 「一身上の都合」と記入されています。 （退職届に「一身上の都合」と記入した為だと思います） 失業保険に詳しい方、アドバイスやご指導がありましたらよろしくお願い致します。
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- ChaoPraya
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結婚等正当な理由のある自己都合により離職した者は、特定受給資格者ではなく給付制限期間のない一般受給資格者です。 所定給付日数は給付制限のある自己都合と同じ、 全年齢で算定基礎期間10年未満で90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日ですね。 同棲するための転居は給付制限が付く可能性は高いのですが、結婚式は関係なく、入籍があれば、結婚等正当な理由のある自己都合により離職した者となりますので給付制限がなくなります。
お礼
有難うございます。 給付制限期間のない一般受給資格者の事を「特定受給資格者」だと呼ぶのだと思っていました。 勉強が足りず申し訳ございません。 当方３０歳未満、雇用保険加入期間１年以上５年未満ですので 給付日数についてはどの条件でも９０日で間違いないと思います。 おっしゃる通り、入籍があれば良かったのですが、 既に離職し転居も入籍もないまま二ヶ月が経過していますので、 今回の離職が「正当な理由のある自己都合」として認められるのは難しいのかな、と思います。 同棲するための転居で、給付制限が付かなかった事例も中にはあるのでしょうか？
- sdfsdfsdfs
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給付制限期間があってもハローワーク等で職探しは出来ます。 …というより職探しをしなければなりません。 どうやら彼は転勤にはなったものの、解雇にはなっていないのですから2人の3ヶ月程度の生活費は何とかなるのでは？ 給付制限期間中に一生懸命職探しをしてすぐに見つかれば、再就職手当が支給されるわけですし、給付制限中でも教育・訓練等は受けられます。 納得いかないのなら、ハローワークの窓口で訴え出るしかありません。 会社側は何も落ち度がないのですから。
お礼
有難うございます。 確かに、すぐに就職出来れば給付制限の有無は関係無くなりますよね。 頑張って就職活動を行いたいと思います。 しかしながら、目先の事だけに囚われず、結婚も就職先も妥協せず周りと相談しながら決めていきたいと考えています。 もしすぐに就職先が決まらなかった場合、私が個人で払う年金や健康保険、市民税、 また当初予定の無かった引越費用等々考えるとやはり生活は苦しくなりますが、 自分で決めた事なのにそれをハローワークで何とかしてもらおうと言うのはおかしな話なのかもしれませんね。 丁寧な回答本当に有難うございました。
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