なぜ与党はテロ特措法を成立させなかったのか？

質問

テロ特措法が期限切れになったそうですね。
　与党は衆議院で３分の２以上を占めていると聞いたので、参議院の比率に関わらず、法律の制定にはそれほど困らないように思うのですが、なぜいつものように強引に法律制定を行わなかったのでしょうか。
　本当は与党自身がテロ特措法の延長を望んでいなかった等の、裏事情があるのでしょうか？

回答No.4

gee2992 · ベストアンサー

＞本当は与党自身がテロ特措法の延長を望んでいなかった等の、裏事情があるのでしょうか？

ですね、そう考えるのが最も理屈に合います。
そして結局は、政治家の行動をあとあと考えると、けっして彼らにとって理屈に合わないことはしていない、
といことです（それが正しいかどうかとは別問題です）。

その意味で、現在の与党にとってテロ特措法期限切れが「望ましくない」方向に表面上は一般に印象を抱かせてる、とするのなら、
実は『その表面上の印象こそが間違っている』ということです。
すなわち、実際には織り込み済みの想定内のことであり、それは「ポーズ」に過ぎないということです。

既に出てるように、
責任政党（苦笑）にとって、１）最も重要な国益であり、２）取り返しの付かない国際貢献（苦笑）であり、３）世界２位の経済大国の日本国内閣総理大臣がその職を賭しても守らなければならない国際公約（苦笑）が、紛れもない事実なのだとしたら、
憲法５９条２項４項に従い、国民世論が一時的にどうなろうが内閣支持率が一時的にどうなろうが、法的拘束力のない問責決議案を出されようが（内閣不信任案は参議院にはありません）、
何よりも最優先事項として、参議院選後すぐ臨時会を開き続ければ１００％延長可能だったわけです。
おっしゃる通り、衆において３分の２を占めてる現在だからこそ、ゆうに６０日以上期間があったときだからこそ、
１００％可能だったのですから。

それをやらなかった、ということは、「その他すべては後付けの言い訳に過ぎません」。
それらのことは、
その与えられた（政府にしかない）この国で最も強大な権限をフルに使い、国民に丁寧にその理由詳細を説明し了解を求めればいい、突き詰めればそれだけで済むはなしであるはずだからです。

それから、（野党に与えられてない）彼らの強大な権力をフルに（タダで＝税金）使えば、
下馬評で圧倒的不利な情勢でさえも、世論を説得し振り向かせ「選挙を戦える」ことも決して不可能じゃないことは'05年の郵政選挙で自分らで経験済みですよね。

だって１と２と３が事実であるのなら『国家の存亡に係わる重大危機です』よ（苦笑）。
一時の世論や支持率を気にしてる場合じゃないでしょう、
国民の安全と生命・財産を守ることが最優先事項で最大の義務でしょう、だって「責任」政党（苦笑）なんだから。

ということは、
今日現在をはじめから想定済みだったというわけです。
そこでこれから、政府がこれを（その持てる強大な権限を使って）ネガティブにアピールして、「何の、せいにするか」ですよね。

そこで「前から分かってたことを、それ以外の外部のせいにした」としたら、ハナからそれが『目的だった』ということでしょうね。

もし、こうなるとしたら、
世界中の民主国家で与野党間では政争の具にしていない「外交政策」を「国際間に跨る国益」を、
『政局に変えた』のは本当は誰なんでしょうか？

自ずと答えは出ますね＾＾。

そういえば同様に、絶対に政争の具にしてはいけない「憲法問題」でさえも、国政選挙の争点にした方もいらしたくらいですから・・、
呆れてモノも言えません。
なぜ、その彼を首相に全員一致で指名した政党が未だ政権についているのだろう（そこが、現政権の正当性が全ての始まりです）。

ただひとつ、
＞参議院の比率に関わらず
というのは（理屈上誤りではありませんが）一応、少し注意が必要です。
なぜなら「主権者たる国民の、正式で公式な『直近の意思』」だからです。
これに反することをする限りは「覚悟が必要」です。

でも、その覚悟をした上でどう行動するかどうか、それこそを国民は視てるはずなんですが。

じっくりと、この２,３日の政府コメントを拝聴しましょう。

お礼

なるほど、数日様子を見てれば、答えが見えてくるかもしれませんね。そうします。

　2005年の衆議院議員選挙の大勝後、参議院議員選挙大敗まで２年もあり、また参議院議員選挙大敗後も通そうと思えばいくらでも通せたのになんでかなあというのが質問の動機でした。日本国憲法施行後数十年も96条を無視し続けてきたのに、その国民投票法案は強行採決して通しちゃったんですから、安倍政権が無能と言う訳でもないだろうにと思ってたので。

　この質問に際してwikipediaを見て、改めて面白い法案だなあと思いました。
　2001年９月11日の米国での事件を受けて、同年10月５日に法案提出、同月29日成立、同年11月２日に公布・施行され、1週間後の11月9日には、海上自衛隊の艦船3隻がインド洋に向けて出航したそうで、極めて短期間に作られた法律だったんですね。名前が長い所を見ると、相当に横槍や添削が入ったようなのに、官僚の能力恐るべしですね。
　また、小泉政権下では２年毎の延長だったのに、安倍政権下では１年毎の延長に変わり(２回も１年延長にしたんですね)、福田政権下で失効した(させた？)というのも（書いてはいませんが、計算するとそうなる）、興味深い点でした。安倍さんが病気入院した後、内閣法第9条にも関わらず、与党が内閣総理大臣臨時代理を置かさせずに政局をグズグズして見せたのも、今回の失効に結び付けるための手だったのかなあ、と漠然と考えています。でも、それがどのような意味を持つ一手なのか、さっぱり？です。

　どうもこのような権謀術数の世界は苦手なので、質問したのですが、まさか「お前、憲法の規定を知らんな」「新聞読んでないな」みたいなご回答を頂くとは思っていなかったので、少々のけぞってしまいました。ただ、そういう意見が多数を占めていると言うことは、日本人の大多数の脳は「平和」であり「真面目」なんでしょうね。お礼を書くと却って「ツッコミ」を入れたくなり喧嘩になるので、止めておきます。

回答No.3

cse_ri2

裏も何も、９月に政権交代したことが最大の原因です。

安部政権でいわゆる強行採決を何度も行ってきた結果、他にも要因はありますけど自民党がイメージダウンして、参院選で大敗しました。

後継の福田首相は、今までのやり方を一変して、下手に出て何でも話し合おうという路線をとった結果、テロ特措法の審議が進まなくなっているのです。

他の方の回答にあるように８月に臨時国会を召集して審議を行えば、ぎりぎり間に合う可能性はありました。

しかし最近になってわかったのですが、その頃には安部首相の健康が既に悪化していたため、安部首相は参院選の敗北で低下した求心力を立て直すための内閣改造に専念しました。
政治とカネの問題、特に事務所費で問題のある人を大臣に選ばないよう念入りに調査したため、臨時国会を召集して期限切れまでに法案を成立させる時間がなくなったのです。

回答No.2

mat983

参議院選後、夏休み返上で審議をすれば間に合った法案です。
安倍総理が何もしなかったツケが回ってきたのです。
ただ、自民ー公明が強引に進めた場合、参議院で内閣不信任決議案が可決されてしまいます。

衆議院で３分の２を握っているとはいえ、内閣支持率低下など大きなダメージとなり、解散追い込まれる危険性があるので、強引に持っていけないのです。
安倍内閣が参院選で支持を失ったのも、強引な国会運営のせいでもあります。

回答No.1

yoshi170

衆議院で2/3の議席を与党が占めていますが、それは「再議決」のときに有効なカードです。

「衆議院で可決→参議院で否決」という流れの後、再度衆議院で議決を取り、2/3以上の賛成で法案が可決されます。1回目の決議において、衆議院で2/3の賛成があるからといって、即成立とはならないのです。

参議院で審議を重ねる必要があるため、時間的に間に合わなかったのです。

また、数の力を前面に出して押し切る採決を続けると（要は参議院の無視を続けると）、民主党などと本来は協力できるところでも、協力体制を築くことができなくなってしまいますし、世論の反発を受けるので、それを避ける狙いもあるでしょう。