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売掛債権回転日数について

mahopieの回答

  • mahopie
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回答No.2

質問者の考えられる債権管理が十分にはイメージできないのですが、売掛回収が毎日ある業種と締め日の月1回回収の場合で差があること、売掛債権自体が過去数ケ月の売上の蓄積結果な訳であり、ミクロの日当たり売上で管理するよりは月単位での把握の方が統計としても管理手法としても有用な気がします。(回収が現金で毎日という業種なら別) 会社単位での月商1000万円、年間売上1億2000万円として、 (1) 販売条件が、月末締めの翌月末現金回収だとすると、売掛債権期間は販売月平均15日+翌月30日=45日、翌月末に3ケ月手形を受取る場合にはこれに加えること90日で135日。(売上は毎営業日コンスタントに発生する前提) (2) 手形・現金回収割合が50%なら、売掛サイトの理論値は、45×0.5+135×0.5=90日、売掛+受手合計の受取債権額は1000÷30日×90日=3000万円 (3) その上で現実には、全体の債権額については、取引先毎に異なる回収条件と取引ボリュームの加重平均値になる筈で、理論値と現実値との乖離からその要因を求める。(スポット大口受注の存在、条件外取引の存在等) (4) 過去数年・月展開でのデータを比較すれば、量的な増減だけでなく月商比との比較を基準に何らかの営業施策と売掛残・キャッシュの増減との相関関係は描けるのではと推測。社内の組織単位での運用・評価に使うなら、組織単位でのPL(売上・利益)だけでなくBS(最低でもキャッシュと売掛金の増減)を併用して、リスクを取って売上を拡大している組織とキャッシュ増加に貢献している組織のどちらをどう評価するのか、というところまでの管理につなげられるかどうか。 (5) 個別先への貸倒管理については、債権額管理以上に個別信用力評価による「与信額」の管理とルール設定(3ケ月前の売掛回収があるまでは当月出荷はしない等)が必要なのでは、と考えます。加えて言うと信用状態に懸念がある先であれば、そのリスクを定量化して利益率に反映(危ない先へは取引マージンを拡大させる)させるという理屈になる筈だが、ここまで実現できている企業はないでしょう。(銀行の「与信リスクに応じた貸金金利設定」ですらかなりアバウトです)

hatsuzo
質問者

お礼

ご回答いただきまして有難うございます。 なるほど、手形のサイトまで考慮に入れると、単純なサイト日数で回転日数を求めることの意味が少ないような気がしてきました。 回収した手形毎に加重平均して求めるのはあまり現実的でないです。 かといって、もともとのこの数字の意味である現金化までの日数という観点でこの数字を使うのではなく、手形でも入金されたら回収という意味で割り切るしか仕方がないのかもしれません。

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