- ベストアンサー
給与の返還義務について
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
人事担当です 労働基準法では給与等の時効は会社から従業員への場合の時効（２年）しか規定されていません 逆の場合が無いことになります 民法第７０３条では余分な手当は「不当利得」となるでしょう 時効は一応１０年と考えられます ただ、実際の運用としてはその過払いがなぜ発生したかが問題でしょう ・事務の手続きの手落ちなどが原因なら返還を要求されることは理不尽と受け止められるでしょう ・完全に従業員の手落ちなら話し合いで２年間とかで双方が妥協されるべきでしょう ・従業員の「悪意」あるいは「未必の故意」なら時効に関係なく全額の返還を要求し且つ処罰されるべきでしょう ＞所得税の扶養控除申告書に該当しない家族 通常は社会保険の被扶養者で判断するのが一般的でしょう 当社では ・配偶者の場合は無条件で支給 ・社会保険の被扶養者 ・子、孫、父母、祖父母まで ・子は１８才到達年度の３月まで こんな感じです 貴方の職場の支給基準そのものの変更をお勧めします
その他の回答 (1)
- char16
- ベストアンサー率32% (73/222)
以下のリンクと同等の内容かと思われますので参考にしてください。 当社も同様の支給基準としておりましたが、このような事態が複数あり、あまり基準として良いとは言えないと判断し、健康保険の扶養を支給基準としました。 健康保険であれば、その都度変更可能ですし、過去についてとやかく言うことはまずないからです。 何年か遡ってということは、年末調整もずっと扶養対象として本人は不正確な申告をしていて、税務署からの調査請求でわかったということですね。
関連するQ&A
- 扶養手当の返還義務
ご覧いただきありがとうございます。 今勤務している会社でのことです。 2年前に主人が仕事を辞めたため私の扶養に入る手続きを人事部に依頼しました。 無事に手続きは完了し、保険証なども発行されました。 その時から、扶養手当が私の給与で支給されていたのですが、2か月後に主人が新しい仕事を始めたため、扶養から抜く手続きを人事にお願いしました。 その時点で保険証も人事に返し、手続きは終了したはずでした。 それから約1年半、先日人事の課長から直接話があり、人事担当者のミスで扶養から抜く作業が漏れており、扶養手当がその時からずっと支給されていた、その分（約20万程度）を会社に返還してほしいと告げられました。 私は給与明細をあまり良く見ておらず、主人が仕事を再開した後も引き続き手当が支給されていたことに気づいていませんでした。 給与明細を見返してみると、たしかに扶養に入れたときからずっと手当が支払われています。 良く見ていなかった私も悪いとは思いますが、これは返還する義務があるのでしょうか。 人事のミスですし、人事が責任を取るべきではないのでしょうか。 納得できなかったのでお伺いさせていただきました。 労務に詳しい方からご意見を頂戴できますと幸いです。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 雇用保険
- 専従者給与に対する源泉徴収税
個人事業を営み青色申告を行うことを検討しているものです。 妻に月額8万円の専従者給与を支給しようとしているのですが、その場合の源泉徴収税は幾らになるでしょうか。 源泉徴収税額票（月額）を見ると、妻は給与所得者の扶養控除等申告を提出しないので、乙に該当し、3％分の源泉徴収税の納付義務が生じるという理解でよいのか、ご教示頂けないでしょうか。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 乙欄の給与所得と確定申告義務
2か所以上での給与所得がある場合での質問です。 現在A社のパート収入、年間70～110万があります。 A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。 これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。 B社の年収は110万程度の予定。 所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。 この場合、確定申告の義務はありますか？ 2か所以上の給与所得がある場合、 「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」 なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか？ 私の合計収入は多くても220万。（それ以下の可能性が高い） 給与所得控除後の金額は、 220万-（220万×30％+18万）＝136万 となります。 このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが？ 年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を 了解していれば、問題ないでしょうか？ 又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、 もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 扶養家族手当の返還
３０歳を過ぎて専門学校に行った妻が今春卒業し就職したので、私は社内で扶養家族変更手続きをし妻を扶養家族から外しました。すると、経理部門から「所得税法の関係で今年支払った家族手当を返還して欲しい」と連絡があり、仕方なく１月から今までに支給されていた家族手当合計１０数万円の返還をしました。妻が就職したのは４月からなのにその前の分も返さなければいけないのと、もらうときには過去に遡ってもらえないのに外すときには遡るのは何で？と思ってしまいます。本当に所得税法で過去分の返還が必要なんて決まりがあるのでしょうか？ネットで調べてみたのですがわからず、知っている方がいましたら教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- アフィリエイトの所得に対する確定申告の申告義務
私は今大学生で、アフィリエイトによる収入が年間150万あります。 アフィリエイト以外の収入はありません。 今年から確定申告しなくてはいけないのですが、親の扶養控除などがあるので税金を可能な限り節税したいです。 いろいろググっていて、 Q、学生なんですが…？ A、年間所得が38万円以上あれば年齢に関係なく申告義務はあり、知らなかったでは済みませんよ。貴方が扶養されていた場合だと、年間の課税所得金額が38万円以上で扶養控除が受けれなくなります。 16歳以上～23歳未満の特定扶養親族の場合は所得税で「63万円分」、住民税で「45万円分」。一般の扶養親族では所得税で「38万円分」、住民税で「33万円分」となります。また、多くの企業では家族・扶養手当を出しています。 しかし、「課税者」になったとたんに手当てが全く出なくなる場合がほとんどです。年間で「15～25万円(企業による)」の手当てがなくなります。親や家族にも迷惑をかけるので必ず話をしましょう。 という文章を見つけたので質問させていただきました。 現行の税法において、学生の場合は年間所得が38万円以上なら税金がかかり扶養控除が受けられなくなるので、 必要経費を120万円計上した場合、年間所得は30万になり、年間所得が38万円を切るので申告義務は発生しなくなり、 税務署に青色申告を出す必要がなくなるので、私は「課税者」ではなくなる。ということでいいのでしょうか。 またよく103万の壁、というものを聞きますが、あのルールはアフィリエイトによる収入には適用できないのでしょうか。 どなたかご教示ください。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 中途採用の源泉徴収・給与支払報告書の書き方
個人事業を始めたのですが、源泉徴収票の書き方など初心者なので、教えてください。 ２３年１１月下旬に中途採用して１２月に１ヶ月分の給与支給をしました。１０数万円。 前職があるのですが、当社で年末調整はしません（確定申告）。扶養はおりません。 雇用保険・と所得税を控除しました。所得税は税額表から見て徴集しました。 この場合の給与支払報告書における、所得控除の額の合計、源泉徴収税額、給与所得控除後の金額の計算がわかりません。 知識ある方教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- アルバイトの確定申告の義務の有無
確定申告をする義務のある人について、国税庁のHPに（http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#01）記述があります。（文字数の都合上、内容は省略します） 私の家族に関する質問なのですが、便宜上「私」と書きます。私は、派遣のアルバイトをしています。平成17年に180万円程の給与収入があり、計算した所所得は108万円所得税額は約4万円となりました。しかし、源泉徴収は1万円程しかされていません。 上記のHPの文面を見る限り、私は[平成17年分の各種の所得金額の合計額から基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額に基づいて計算した税額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額、定率減税額を差し引いて残額のある方]に該当します。しかし、給与以外の所得もありませんし、給与を2箇所以上から支払われてもいませんので、文中の [次のいずれかに当てはまる方]に該当しないので確定申告の必要はないかと思っていました。 しかし最近住民税の申告に関して市役所の担当者の方から 「住民税の申告は本来会社が申告すべきものであるが、それはあくまでも [個人の住民税申告の義務を会社が代行している]ものであるから、 会社が申告していないのであれば、個人で申告しなければならない」との指摘を受けまして、住民税の申告をしました。 そこで、伺いたいのですが、 1.私に所得税の確定申告の義務はあるのでしょうか。 2.確定申告の義務がある場合、提出期限をすぎている確定申告に関する無申告加算税及び延滞税など （他にもあったら教えてください）はどの程度かかるのでしょうか。 3.私に住民税の申告義務はあったのでしょうか。（無い場合、なにか今から可能な手段はないでしょうか。） 自分で調べるには限度があり、税務署の方に直接聞くのは、少し気が引けるのでどなたか教えて頂けましたら幸いです。宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法定調書に添付する退職者の給与所得の源泉徴収票について
法定調書に添付する退職者の給与所得の源泉徴収票は支給額いくら以上ですか？ 自分なりに調べてみましたが、自身がないので確認させてください。 扶養控除等申告書を提出している→250万以上 扶養控除等申告書を提出していない→50万以上 だと思っているのですが、合っていますか？ また当社では、退職した時に扶養控除等申告書は提出してもらってない のですが、一般的にはもらうものなんでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与
以前に一度質問させていただきましたが、もう一度質問させていただきたいとおもいます。 私の祖母（養母）（私とは別居で別生計）には、農業所得と不動産所得があります。 私は、祖母の事業の帳簿付けその他の事務や、貸地（駐車場）や畑の草刈をして小遣いを貰っています。 今後は、祖母が私に小遣いではなく、仕事量に応じた給与を支払えば、その分が経費になると思います（この点は税理士さんに聞いたところ大丈夫だそうです）。 給与を支払うためには、以前の質問で「給与支払事務所等の開設の届出」をする必要があるとの回答をいただきました。 手元にある本には、「給与から所得税を源泉徴収する必要がない場合には届け出る必要はありません。」といったようなことがかいてあります。 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出すれば、月の給与額から社会保険料等を控除した後の金額が88,000円未満であれば所得税を源泉徴収する必要はないと思います。 所得税を源泉徴収しないからと、「給与支払事務所等の開設の届出」をしなかったら、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の書類はどのように入手するのでしょうか?（「給与支払事務所等の開設の届出」をしていなければ、給与を支払っていることが税務署には伝わりませんよね?） 何か他の届出があるのでしょうか? それとも自分で税務署に貰いに行けばいいのでしょうか? それから、給与が月額5万円（社会保険料等は無し）だった場合で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなかった場合の源泉所得税はいくらでしょうか? どなたかお分かりになる方、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 扶養是正で家族手当を返還する場合は
税務署から、平成16年分の「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文書が来ました。 社員の配偶者の収入が103万を超えたのに、扶養になっていたので、これを外して再計算し、不足分の税額を納めてもらうことにしています。 ところで、当社の規程では、扶養家族手当の支給基準も満たさないことになり、16年分の家族手当をさかのぼって返還してもらう予定です。 そうすると、返還してもらった金額を16年の年収から差し引いて、税額を再計算することになると思うのですが、 税務署へ提出する書類には、税額を記入する欄しかありません。 年収額が変わった旨は報告しなくてもいいのでしょうか。 ご教授ください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
