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繰延税金資産
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>前期に法人税を10万円支払って、今期に法人税5万円支払う予定の場合 法人税額だけが分かっていても、繰延税金資産（税効果会計）は分かりません。 繰延税金資産が何故、発生するのかと質問を読み替えます。 繰延税金資産の簡単な例 決算第1期で、3月決算の会社とします。 売上高 100万円 仕入 50万円 人件費 10万円 販管費 10万円 営業利益 30万円 税引き前当期純利益 30万円 の会社があったとします。 10万円の人件費のうち、この会社の賞与は10月～3月の勤務実績に基づき、 6月に賞与を支給します。その支給予定額5万円を、賞与引当金として人件費 としてして計上しました。 この賞与引当金は、企業会計としては計上しなければなりませんが、税法で は損金として認められません。 ＜税額計算＞ （税率を仮に40%とし、計算を簡単にするため、賞与引当金以外に申告調整するものが何も無いとします） 所得金額＝30万円＋5万円＝35万円（賞与引当金は税法的には認容されません） 税額＝35万円×40%＝14万円（実際に納付する税額です） ここで、税効果会計が必要になります。賞与の5万円は決算期末には税務的に は損金として認容されませんが、翌期の6月に実際に支給すれば認容されます。 つまり、当期末以降に認容される予定ですから”税金の仮払い”した事にして おこうというのがこの制度です。 つまり、5万円×40%＝2万円 は、来期の6月には認容され戻ってくる税金だと 帳簿上認識します。 仕訳 繰延税金資産（短期）/法人税等調整額 2万円 この会社の第1期の決算書は 税引き前純利益 30万円 法人税等 14万円 法人税等調整額 ▲2万円 当期純利益 18万円 Ｂ/Ｓには、流動資産として繰延税金資産 2万円が計上されます。 よって、企業会計と税法会計の間に差異がある場合（退職給付引当金、賞与引当金、 その他税法で認められない引当等々）は、税効果会計の出番です。 ただし、交際費のように永久差異（時間の経過によって認容されない）のものは、 税効果会計とは縁がありません。あくまで将来認容される予定のものが対象になり ます。
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- kenjisan
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当期に認められなかった貸倒引当金繰入額などがありますよね？ でも将来、損金として認められるようになると、翌期の法人税等の支払いが会計上のあるべき税額より少なくすることができます。 ですから将来の法人税等の支払いを減少させる要因は当期以前に発生している認められなかった貸倒引当金等があったということです。 あと繰延税金資産は法人税の支払額だけでは計算できません。 しかし、ＰＬの税引前当期純利益が前期も今期も全く同じ額であれば繰延税金資産は５万円になりますよ。
お礼
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