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会社に勤めながら同業種の会社を設立した場合(取引先と顧客の扱い)
はじめまして、大変恐縮ではございますが質問を簡略した形で投稿させて頂きます。よろしければお答えください。 現在広告代理店に勤めています。ある媒体の担当者から独立を勧められていて自分もそうしたいと考えています。 ただ資金的な面ですぐにとはいきませんので、当面自分の会社を設立してそちらに顧客をまわそうと考えています。 下記パターンの場合、やはりそれぞれ法にふれるのでしょうか。 1.媒体先から紹介される新規顧客を自分の会社にまわす。(自分の会社に紹介してもらう) 2.既存の顧客を自分の会社に移行する。 都合の良い話で倫理上でも問題があることも承知のうえですが同じようなご経験のある方、なにか他に良い方法がありますでしょうか、宜しくお願い致します。
- aa11
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- 起業・開業・会社設立
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質問者が選んだベストアンサー
質問者が取締役の立場にある方ならば競業避止義務があります。(商法264条) またそれ以外であったとしても就業規定などに「兼業の禁止」「機密保持義務」が盛り込まれているかと思います。ご本人もお判りのようですが(もちろんこれだけの情報では判断しきれないのは承知の上ですが)「不正競争防止法違反」にはなるかと思います。 以下のものなどを見る限りではご質問の1.2とも少なくとも社内規定には触れるのではないでしょうか。 H 8. 4.16 大阪地裁 平成06(ワ)4404 不正競争民事訴訟事件
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- minxs
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現在の勤務先の就業規定に「秘密保持義務」「兼業禁止」「競業禁止」に関する規定がないという前提で考えますと補足のアイディアならある程度は安全かと考えます。ただし使用した顧客リスト中に公知のものではなく秘密情報として取り扱われるべきものが含まれている場合には、たとえこの知人を介在させても不正競争防止法第2条1項5号に抵触となります。 ただ、補足を読む限り、資金的な問題がクリアできるのであれば兼業せず独立された方が良いのでは?と思います。在職中に新会社設立の為の活動(営業活動・資料の複製など)をしていることにより警告を受けたり、退職金の減額などをされる可能性があります。 ご自分の新会社を設立後にこの知人が今回の質問者と同じような経緯で独立され、それが原因で新会社が得られるべき利益を逸したと考えてみてはいかがでしょうか。きっと色々な手段を講じて不利益の阻止に努められるのではありませんか? 昨今どこの企業も営業で利益を上げるだけでなく知的財産権によって利益を得る(もしくは損失を出さない)ということにかなり注意をはらっていますのでNo.1の回答者と同じく余り危ない橋は渡らない方が良いと考えます。
お礼
いろいろと親身なアドバイスありがとうございます。 頂いたアドバイスを元に様々な条件、状況を考慮して結論を出したいと思います。 ありがとうございました。
- farnorth
- ベストアンサー率16% (70/420)
公告関係ではありませんが、私が独立した際には、前の会社とは切れているクライアントとのつなぎからはじめました。やはり倫理上、気にもなったし、どんな悪影響があるかわからないですから。 ほぼ同時期に後輩も別に独立したんですが、彼はクライアントをそのまま持って行きましたね。倫理的に嫌われたクライアントも少しはあったみたいですが、いまは順調みたいで、要は本人の実力と担当者との信頼関係が大事なんでしょうね。 ただ勤めたままというのは就業規則違反でしょうから、ばれたらよくて依願退職でしょう。最悪民事で訴えられるかも。
お礼
ご経験談、ありがとうございます。大変参考になります。 たしかに顧客でも良く思わない方もいらっしゃいますよね。既存の顧客をどうするかは何度もよく考えて結論を出したいと思います。
- elthy
- ベストアンサー率24% (124/500)
法律としてはなかったはずです。 ただ、ばれた時点で会社からは首になるだろうし、 同業者として無茶苦茶な風評を流されても文句の言えない立場になるでしょうね。 (あなただけの会社より今の会社のほうが大きいでしょうし) そのほうがよほど後々悪影響を及ぼすと思うんですが、大丈夫ですか? 兼業を禁止しているところも多いし、どっちみちもとの鞘には戻れないですよ。
お礼
ご返答ありがとうございます。ど素人の自分の頭では「業務上横領」とか「損害賠償」などが浮かんできたのですがどうなんでしょうか。 確かにばれてしまったら業界内で表立って動くことはできなくなりますね。どうすべきかもっとよく考えてみます。 ありがとうございました。
- maisonflora
- ベストアンサー率24% (702/2850)
直接あなたの名前が出ることは支障があります。現在の勤務先から訴えられます。 現状では、あなたの親兄弟・配偶者名で契約し、連絡先もあなたと直接関係ない所(名義も違う)にするなど、注意が必要です。 もちろん、打ち合わせ等もあなたが前面に出ないことです。
お礼
貴重なアドバイスありがとうございます。 やはり自分の名前は表にでないようにしておくことは必要なようですね。 それと実務に協力してくれる人間が一人必要ですね。 このあたりは要注意で考えていきたいと思います。
補足
ちなみに訴えられるとはどのようなことか具体的にご存知でしょうか? 自分の頭によぎるのは「業務上横領」とか「損害賠償」なのですが、損害賠償などはどの程度になるんでしょうか。 もしご存知であればご返答をお願い致します。
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お礼
ご返答ありがとうございます。「大阪地裁 平成06(ワ)4404」確認致しました。 このような文章を読むのは初めてだったので完全に理解できたかは疑問ですが、ポイントは下記の部分でしょうか。 1.営業秘密である顧客名簿の窃取及び使用 2.顧客を誤解させる虚偽の言辞による営業及び販売 これによって原告が受けた損害を賠償。 では補足に書いたような状況ではどうでしょうか?法の抜け穴を探しているようで申し訳ないですが。
補足
この何日かいろいろ考えて、このようにしてみようかと思っています。 資金は自分が用意しますが知人の名義で会社を設立。 担当者を一人つけ、媒体とのやりとり(新規顧客)はこの人間に任す。 時期をみて現在の会社を退職し、既存の顧客に独立の旨を伝えて営業をかける。 広告といった性質上、既存の顧客リストを使用しなくても連絡先は簡単にわかりますので。 在職中にばれてしまえば同じ事かとは思いますが。如何でしょうか。