自己都合退職の方が得か？

質問

私は中規模企業の技術系役員をしておりましたが、先の株主総会前の役
員会で再任はなく退職と決議をされました。理由は、本業回帰の会社の
業態と私の専門分野の乖離が大きくなりすぎ、目立った成果が挙げられ
ず、これからも期待出来ないからと云うことでした。役員になる時から
の経緯は次の通りです。
１．役員になる時、従業員を退職し退職金を受取っている。
２．役員としての身分は、従業員兼務取締役で諸部門の職務を委嘱され
　　てきた。
３．この間、雇用保険は払っていた。
上記は明らかに会社都合と思われますが、総務が言うには
４．離職票を解雇にすると、失業保険の対象は役員分は除かれるので非
　　常に損である。自己都合ならば会社は関係なくなり、月給形式の支
　　払いなので分からないから得だ。
５．雇用を守ると公言している社長からすれば、「自己都合による退職
　　願を出さないなら、食えない程安い嘱託にでもして自己都合退職に
　　追込め」と云うことになり、失業保険の対象は更に減少し大損にな
　　ってしまう。
ここで教えて下さい。
前記第４項は本当でしょうか？
前記第５項について、「従業員兼務取締役」の退任にも退職願の提出は
必要なのでしょうか？
詳しい方、宜しくお願い致します。

回答No.4

tk-mari

誠にうる覚えで、お役に立てるか疑問ですが？
まず、失礼な話ですが、使用人兼務役員に選任されたとき、退職金を受領されたということは、現在の賃金（報酬）の内訳はどのようになっているのでしょうか？
給与＋役員報酬が明確に区分されている？
労働者性の高い使用人兼務役員は、雇用関係にあると思いますので、役員としては退任あるいは解任となっても、労働者の退職を株主総会で決議できるはずがありません。
別途、役員会で解雇に値するようなことであれば決議されるのは結構ですが？
懲戒解雇以外の普通解雇や整理解雇であれば、会社都合ということで待期期間なしで失業給付となります。この場合は、当然会社都合ですから退職届など必要ありません。それでも、退職届を求める場合は何らかの作為を感じます。
また、失業給付の算定の際には、役員報酬部分は労働によらない対価ですから算入しないはずです。解雇だろうと、自己都合であろうと関係ないと思うのですが？
つじつまの合わない部分が多いですから、きっちり確かめたほうかよいでしょう。
まず、明細書がきちんと役員報酬と賃金は区分されているか？
退職金は役員就任時に受け取っているという事ですが、役員も退職慰労金のような制度がある会社もあります。自己都合退社にこだわる場合は、なんらかの助成金を受けていた場合などがあります。
解雇処分となると、解雇調査対象事業所として、調査される場合があり、その助成金を打ち切りあるいは返納する必要が生じるのではないでしょうか？
あやふやな回答で申し訳ありません。

お礼

おっしゃる通り、つじつまの合わない事を感じていたのですが、本アドバイスでどこが問題点なのか理解できました。どうもありがとうございました。

補足

不詳点について補足致します。
賃金（報酬）は月毎の給与形式の分と夏冬の役員報酬とに明確に分かれています。
解雇に値するような事は一切ありません。