田中真紀子議員の秘書給与の肩代わりについての各党の対応

質問

本日、田中真紀子議員の秘書給与肩代わりについて政倫審が開かれましたが、その後各党が会見を行いました。

各党とも同じようなことをしているのに、しらじらしく、会見で話していましたが、どうしてみんなそんなしらじらしくできるのでしょうか？

回答No.2

poor_Quark · ベストアンサー

私は渦中の某氏に関して何ら思い入れはありませんが、それが政治的駆け引きというものなんでしょうね。落ちた犬はたたく、それが最近の永田町のトレンドなんでしょう、きっと。あの方は政権党の中でも結構煙たがられていますから、だれも擁護してはくれませんね。

　公設秘書へ国から支払われる給与の実態は形を変えた政党助成金・議員助成金にすぎません。みんなそれを十分知っているのにもおくびにも出さず、あれこれいっているのは焼死じゃなかった笑止千万です。

　どこから見ても専業主婦やってる自分の奥さんを公設秘書にしたてたり、秘書給与の中から多額のお金を政党に寄付させたり、この点では誰しもすねに傷もつ立場ですから、奥歯にものが挟まったようなもの言いが目立ちます。

　これを解決するのは簡単で、公設秘書の制度を廃止して税金から間接的にせよ政党や議員を助成することを止めることです。話を聞くと公設秘書と私設秘書の給与は数倍以上の開きがあるそうで、それはそれでおかしいと思います。公設秘書とやらがどのような立派な職能を持っているのか知りませんが、国がそれほど多額の給与を渡す理由が理解できません。

　これは失業者のひがみですが、政治家に金を渡しすぎです。選挙など自分で勝手に大金をかけておきながら、政治には金がかかるとのたまい公設秘書給与だ、政党助成金だと自分たちで法律を作ってぶんどるのはいかがなものでしょうか。昔は井戸塀政治家と言って井戸と塀しか残らないというほど政治家イメージは精錬だったはず。その姿はどこへやらという印象です。

　政治家を志すのは、自らの立身出世のためではないはず。国を憂い政策を訴え、有権者（企業は有権者ではない）から少額ずつ必要な資金を集めるのが筋ではないでしょうか。そのほうが政策論争も実質的なものになるはずです。国や企業から大金を貰うと、国民のためのはずの政策がねじ曲げられるのは自然の成り行きです。

　もっとも、いくらぼやいても国会議員というものは、有権者が選んだもので、テレビの向こうの理解できない情けない姿は、実は我々自身の姿であると知るべきでしょう。

回答No.3

powerfulfc

２番の方に反論するわけではないのですが、もちろん選挙にはお金がかかりますが、政治活動にもお金はかかります。いくら正しく国民のためになることをしたくても、選挙で落ちては何もできません。閣議や委員会が開かれるのは火曜日と金曜日ですから、金曜日の午後に地元に帰って有権者に政治活動の報告をし、火曜の朝に帰ってきます。まず、そのための経費がかかります。また、有権者に自分の考えを知ってもらわなければなりません。有権者が15万人いる地域があるとします。ハガキを使って自分の考えを広めようとすると、印刷代などは抜きにしても、15万人×ハガキ１枚50円＝750万円ほどかかります。それを年に２回だけやったとしても、1500万円かかります。さらに、国会議員には相当数の陳情が集まります。かの田中角栄氏には１日に200人を超える陳情客が来ていました。そのぶん、その陳情を処理するスタッフも必要です。一人月20万円で２人雇ったとしても、年間に約500万円、もちろん、地元事務所の維持費もばかになりません。狭い事務所であっても、地域によっては、一年で1000万円を超えることもしばしばです。そして事務所スタッフの給与も必要です。１人月20万円、３人雇うと720万円です。そして法案の作成には、各分野のスペシャリストが必要になります。住基ネット法案１つを作ろうとしても、ITの専門家、法律家、自治体の専門家などの助けが不可欠です。もちろんタダ働きをしてもらうわけにはいきませんから、一人につき30万円の謝礼を払ったとします。法案一つで90万円、年間で10個つくると900万円です。ちなみに議員の給与は一年でおよそ4000万円。これだけでも600万円以上の赤字です。その他に選挙のための資金も必要になります。
　4000万円と聞くと高いと思われるかもしれません。しかし、普通に政治活動をしていたとしても足りなくなるのが現実です。
　日本で支払われる公設秘書の給与は２人分ですが、アメリカでは実に22人分まで支払われます。もちろん、場合によっては数億円を超えることもあります。しかし、国民はそこをきちんと理解して容認しているわけです。
　ですから、政治献金は不可欠なものです。細川元首相は、日本新党を立ち上げたときに企業からの政治献金は受け取らないとの規則を作りました。個人献金以外は受け取らない、というものです。しかし、細川さんは最終的には個人的に８億円もの借金を背負うことになってしまいました。企業からの献金に頼らなかったことに無理が生じたのです。
　もちろん、企業献金がいいものだとは思いません。特定の企業と議員が結びつくことは、良くないことですから。
　お金に困っている政治家は少なくありません。そのため、各党の議員は、どのようにして活動資金を捻出するか考えに考えているのです。ですから、公設秘書の給与を流用する、ということは日常茶飯事です。各党の対応が歯切れ悪かったのは、それをきちっと否定することができないからです。しかし、しらじらしく否定しなければ、有権者にマイナスのイメージを植え付けかねません。先に述べたように、政治家は選挙で当選しなければ何もできないのですから、そういう方法しかなかったのでしょう。

回答No.1

noname#3546

他人事だからでしょう。