- 締切済み
規定のない会社での職務発明
職務発明をしても、会社に勤務規則などで職務発明について規定がないときは、特許を受ける権利若しくは特許権、専用実施権を設定できないんでしょうか？宜しくお願いします
- metalps
- お礼率33% (2/6)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数3
- ありがとう数1
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- Murasan759
- ベストアンサー率59% (312/527)
> 本件の規則がなくて職務発明であるとした場合については特許法上の根拠条文っていうものは直接はないですよね 何の根拠のことですか？ 原則、発明者が特許を取得できる。 ３５条１項に定義される職務発明の場合は、発明者が特許を取得した場合に会社が通常実施権が発生するか、若しくは、特許を受ける権利を会社に予約承継させて会社が特許を取得できる。 というだけの関係です。
- Murasan759
- ベストアンサー率59% (312/527)
規定がなければ、原則通り、発明者が特許を受ける権利を所有し、発明者自身が特許出願して特許権を取得することができます。勿論、特許を受ける権利を個別契約により会社に譲渡しても構いません。 会社側としては、発明完成毎に一々個別契約するのは面倒ですから、研究開発型企業なら職務発明規定を設けておいて、会社への予約承継を定めておくのがベターです。
関連するQ&A
- 職務発明について（特許）
教科書に 「職務発明について従業者が特許をうけたとき使用者は無償の通常実施権をもつ」 「就業規則にあらかじめ特許を受ける権利の承継、特許権の承継 専用実施権の設定を定められる これにより使用者が権利をうけたとき従業者は相当の対価をうける権利をもつ」とありますが 下記質問です。 １．使用者が 発明に対するコスト負担をしたくないのなら権利の継承をうけず無償の 通常実施権を実施しつづければよいように思えますが そういう考え方でいいでしょうか。 ２．日本の大手の電機メーカーなどは 職務発明についてはどのような扱いが実際には 多いのでしょうか。無償の通常実施権でしょうかそれとも 就業規則に定める ケースが多いのでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明の発明者が特許出願できるか？
特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか？ 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん！！』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 （特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。） P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明なんでしょうか？
職務発明なんでしょうか？ ちょっとわからないので、教えて下さい。 ある事業を目的に、メンバーと会社を立ち上げました。 販売する商品も共同で発明したことにして、 特許の発明者も併記して出しました。 製造・技術面はそのメンバーが担当しました。 しかし、そのメンバーが、特許は取れないと 勝手に判断し、また会社を立ち上げたものの そのメンバーとはうまくいかず、そそくさと ２～３ヶ月で辞めてしまいました。 そのメンバーは、当然、一緒に会社を立ち上げたので 取締役でした。それでも、職務発明になるのでしょうか？ 権利人は、会社になりますが、 権利譲渡などそのへんは曖昧でした。 その上、会社から離散して、１年半以上が経ち、 そのメンバーは別の会社と組んでやってたようですが、 そのメンバーの思惑がはずれ、特許が取れました。 すると、発明したのは、わたしだから、 職務発明である、したがって売上のそれ相応は 支払ってほしいときたのです。びっくりです。 これは通るのでしょうか？ 勝手に会社を辞めて、責任も放棄したことに なるのに、しばらく経って、特許も取れ、 その商品が売れ出した頃にやってきて、 職務発明だから、売上のいくらかを請求したいと なぜ言えるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明と業務発明
よく、会社で新規の事業アイデアを社内募集するケースがあると思います。 当然新規事業アイデアなので、 発案者の現在の業務とは無関係になるケースが多いと思います。 もし、この新規事業アイデアに、ビジネスモデル特許、著作権、商標（ネーミング）など知的財産の権利が発生した場合、職務発明にはならず、業務発明となり、その発案者のものとなるのでしょうか？ できれば、職務発明にしたいのですが、この場合、 アイデア募集要項に「すべてのアイデアは職務発明となり会社に権利が譲渡されます」と注意書きを記載するだけで大丈夫でしょうか？ ＜参考＞ 特許法三五条では「当該使用者などの業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者などにおける従業者などの現在又は過去の職務に属する発明」と定めている。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明の意味と改正内容について教えて下さい
民法の基本的なところから、通常、専用実施権の意味まで は大体わかります。 １）特許法３５条の通常実施件について 技術部門の知り合いから、世間話的な感じで 質問を受けたのですが、３５条の内容だと、企業から 研究費をもらって研究している研究員が、その研究 課題の範囲の発明、つまり職務発明をしても、 研究者は発明者兼、特許権者として単独で特許 出願をしてもよく、企業側には、通常実施権のみ 許可すればいいのでしょうか？ 通用実施権ですから、その研究員は他の企業にも 通常実施権を与えて、実施権料をもらっていいと いうことでしょうか？ 実はうちの社内の発明の報告書の書式に、「譲渡証」と 印刷されているのですが、その件に関して、職務発明 との関連がこれまで十分説明されていないようなんで、 問題ではないかという事になっています。 感ではなく、具体的なご説明をお願いします。 ２）３５条改正について 発明者の権利が十分保護されていなかったとして、 ３５条がここ数年の間に改正になったと聞いたの ですが、いつごろ、どのように変わったのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明規定についての実例
今、弊社の「職務発明規定」の見直しを行っています。 他社の具体例（売り上げの０．０２５％だとか、営業利益の０．５％だとか）を参考にしたいと思っているのですが、 それらを調査したものはないでしょうか。 新聞記事を検索しても、大企業のしかも高額事例が多く、特許庁に確認しても、そのようなデータは無いとの返答でした。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 職務発明の出願について
会社である発明をしましたが、発明した本人に許可なく会社が特許を出願することはできますか。 会社と特許の権利譲渡などについての契約は一切結んでおりません。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 職務発明ですが会社に報告の義務ありですか？
長年同じ業種の仕事をしてきました。 その中で使用する工具？を考案しましたので職務発明に当たるとは思いますが 数名しかいない零細企業で就業規定などはなく、開発研究費など皆無です。 もちろん給料は貰っていますがそれだけで会社に権利を与えるのも 発明者から見れば不利益だと思います。 会社（社長）は今回の考案については何も支援してくれた訳ではないので 報告する義務も無いし、知られても影響ないと思いますがどうなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
あーわかってきました、この場合上記（29条1項柱書）を原則として考えればいいんですね、そういう関係になってたんですね全体像が分かってませんでした。ありがとうございました。 ところで、本件の規則がなくて職務発明であるとした場合については特許法上の根拠条文っていうものは直接はないですよね、35条2項反対解釈にもならないとおもってるんですけども。そのへんはどうなんでしょうか、もしよろしかったらご意見ください。