国民年金を全額税金でやるという野党案は不公平になりませんか？

質問

参議院選挙で各党のマニフェストが出揃いました。国民年金は民主党など野党は全額税金でまかなうと言っているようです。そうすると今までまじめにコツコツ国民年金を払ってきた人も今までまったく払っていない人も同じ様にもらえるということなんでしょうか？その場合、今までまじめにコツコツ払ってきた国民年金保険料はどうなってしまうんでしょうか？まさか払い損ってことないと思いますが・・・・。私は今までサラリーマンで年金は天引きで納めているので年金は保険料をしっかり払った人しかもらえない（払ってきた人の方が得をする）自民党案の方がいいように思います。これによってどこの党に投票するか決めようと思うので教えてください。

回答No.5

coco1701 · ベストアンサー

基本的に賛成です
今の国民年金（老成基礎年金）にも税金が1/3投入されていますし、今度1/2になります
全額、税金にして問題ないでしょう

基礎的な年金を全て税金で拠出、年間72万（月6万）ならその分の税金負担・・受給時の年収により受給不可にする：800万以上とか（民主党案は年間96万：月8万で年収1200万以上カットだったように思います）
（平成19年度の老齢基礎年金は721000円：年間）
その上に、任意年金を上乗せ（現在の国民年金に該当・・現在の国民年金をそのまま移行して、税金の補助は中止）・・あくまで任意にする
給付金は、現在の2/1～3/2位になる（40～50万位？）・・税金拠出分がなくなるので
（ここまでで、年間112万～122万：月10万位になる）
その上に、任意年金2として、現在の厚生年金分、国民年金基金分をあてる・・これは収入に比例して給付年金額が決まる

年金受給と同時に生活保護給付は停止する、別な面で補助する、医療面、税金面等別な制度を創る、あくまで年金受給者と同等にしてから、個別事情により考慮する、年金受給者が該当したら同様に考慮する

等、よりドラステックにしてほしい

回答No.7

komimasaH

>国民年金は民主党など野党は全額税金でまかなうと言っているようです
そうではないようです。低所得者層の人たちは、国民年金の掛け金
を払っていても、小額のため、年金をもらうときになっても非常に
小額のため、最低月５－６万円をもらえるように、足りない分を消費税で
充当するということだと、小沢さんがテレビで言っておりました。
所得が多くなると、払った分に対する支払いと税による充当部分の
比率は現状とあまり変わらない（税による充当分の比率の議論は
あります）。さらに年金をもらう段階になっても１０００万円を超える
所得がある人たちにたいしては、年金受領を我慢してもらうという
ことです。低所得者層と高額所得者層の取り扱いが自民党案と
違うということです。

回答No.6

yourvoice

国民年金保険料として、払ってもらうというのが、もう難しい、と
政党は考えているということでしょうかね。
それよりは、消費税で、いつの間にか財源を集めた方が、簡単ですし、払う方も自然で。

そうなると、消費する額は人それぞれなのに、同じ基礎年金である、ということになるので、あまり気持がよくない人も現れると思いますね。

回答No.4

noname#34563

問題はいくつもあるのですが、
現行の年金を受給できない人（保険料未納で)の救済をどうしているかご存知でしょうか？
生活保護を受けられるんですね、それも老齢基礎年金よりも多い金額で！
生活保護受給件数は100万世帯を超えてますが、この中にも保険料未納者は含まれてます。

現在のご老人ですと年金制度が確立していなかった時期と重なるので、仕方のない部分は確かにあります。
が、それ以降の若い世代のただの不心得者に生活保護を受けさせては、年金保険料納付者に言い訳ができなくなります。

不心得者を出さないためには強制徴収をするしかないと思います。
消費税でまかなうというのはナンセンスで年金税として強制的に賦課すべきでしょうね。健康保険税とリンクさせるとか・・・
住民票を基に全国民から強制徴収を基本にして、所得や諸事情で
減免制度を利用できる型、例外規定を定める型がベターと思いますけどね。
民主党案は耳障りをよくしたようですが、根本問題に手をつけていないように思えます。

あくまで個人的感想です。

回答No.3

ecoha

ここでは、あまり政治的な話は出来ないのでしょうが、
まじめに払った人と、全く払っていない人が同じ額をもらえることは無いです。あくまで最低限はこの程度給付して、ちゃんと収めた人はそこに上乗せ分があるということです。細かいことはちゃんと各党の説明を読まないと分かりませんが。

私も年金を払えるのに、払わない人には腹が立ちますが、払えない人もいるわけでそういう人は救済されるべきだと思います。与党は今までめちゃくちゃな嘘の数字で安心と言ってきたわけですし、年金・天下りを含め自分たちは至れり尽せりな安全な環境を作っておいて、常に国民のみに増税を迫ってます。つい最近もいろんな控除がなくなりましたよね。あれも未だ与党は所得税減税してるからトントンだと嘯いてるのですよ？

政府の話しは全く信用できませんが、年金だけじゃなく、今まで与党がしてきたことを見れば、私はとても彼らに投票する気にはなれませんね。投票したことも無いですが。
無駄遣いを徹底的に無くすなどと言ってますが、何もしてないし、無駄遣いを続けてるし、好き勝手やってる輩も野放し・・・国民ばかりどんどん増税、今の与党では日本に未来は無いと思います。

テレビの報道などはかなり操作されてる部分があるので、ご自分で情報を精査し、考えて欲しいです。

回答No.2

noname#62235

といっても年金もらえなくて生活できない人はどうせ生活保護もらうでしょうしね。生活保護は１００％税金でしょ？
生活保護の最低受給額より、年金の受給額のほうが少ないという逆転現象もあるし・・・。年金だけでまかなうのはもう限界じゃないですかね。
結局、今までのずさんな年金政策の付けが全部回ってきているわけですが。最終的には税金に頼らざるを得ないわけだし、年金の原資に税金を注入すれば

・年金払っていない人⇒税金は取られるけど年金はもらえない（損）
・年金払ってきた人⇒（原理的には）納めた年金以上に給付される（得）

ということになるわけですから、実際には「払っていない人に対して不公平」となるはずなんですけどね。

回答No.1

noname#106007

これをみて、とりあえず民主党のマニュフェストを見たのですが、基礎部分を充当するという事ですので、それに上乗せする形で支払った保険料が反映されるように読み取れます。
その分年金額は現行水準を維持と有りますので、将来破綻が確実な現行制度よりはましなのかと(現行制度で現行水準を支払えるとは到底思えませんので。少子化により年金保険料負担者が減る為）。