税源委譲に関する住民税と所得税額について

質問

税源委譲による住民税、所得税率の改正で色々と騒がれてます。
ニュースでは「住民税が高くなるけど所得税が安くなってるので差し引き０くらい」と言われてますが、実際に６月の給与明細を見ると明らかに高くなってます。
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・所得税率は１月に改正されて既に安くなっている。
・所得税の定率減税は昨年１２月を最後に廃止された。
・住民税率は６月に改正される。
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この３つのことを知っているのですが、昨年１２月、今年１月、今年６月の給与明細を見ても明らかに住民税が高すぎます。
昨年と比べて所得税が若干減りましたが住民税は２倍になってました。
※ちなみに扶養家族はいません。

税率表をみる限り一般的な年収のサラリーマンであれば所得税と住民税の税率の合計は以前と変わらないはずなのに、実際にこれだけ増税となる理由がわかりません。
例えば課税所得が４００万円のサラリーマンであれば、税源委譲前後の所得税率、住民税率は一切変わらないはずです。（所得税２０％、住民税１０％）
一切変わらないのであれば１月に定率減税分だけ所得税が高くなるだけで、住民税は一切変わらないはずです。

このように定率減税廃止以外に何かカラクリがあるような気がしてならないのですが、わかる方がいれば教えてください。

回答No.5

walkingdic

>住民税が２倍になったのが理解できません…。
そもそも何と比較して２倍になったのかです。
同じ課税所得で比較しているのでしょうか。
あと、同じ課税所得でも、

>税源委譲前でも後でも所得税２０％、住民税１０％には変わりが無いはずです。
以前は累進課税での１０％なので、単純１０％と同じにはなりません。
つまり、以前の計算では単純に課税所得×１０％ではありません。
改正後は単純に×１０％すればよいですけど。

＞​http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/message/move/index.html​
ご質問者の示した上記では以前は住民税５％となるところがありますよね？
なので、以前の計算では累進課税の計算となるので、課税所得３４０万のうち、所得２００万までの部分については５％で課税されて、それ以上の所得について１０％の課税という仕組みです。

＞税源委譲前後で課税所得の計算方法が違うのでしょうか？
計算方法は同じですけど、累進課税ではなくなるから、変わるのです。
ただ所得税のほうでこの累進課税が細かくなるので、所得税が同じ２０％でも、旧制度での２０％より新制度での２０％の方が少なくなります。累進課税の段階が増えますので。

お礼

＞そもそも何と比較して２倍になったのかです。
＞同じ課税所得で比較しているのでしょうか。

昨年の住民税と比較してます。
昨年と今年の課税所得は３２０万と３４０万でほぼ同じです。

＞以前は累進課税での１０％なので、単純１０％と同じにはなりません。
＞つまり、以前の計算では単純に課税所得×１０％ではありません。
＞改正後は単純に×１０％すればよいですけど。

私は単純に×１０％だと思ってました。
累進課税とは所得額に応じて課税率を変えることだと思ってましたが違うようですね。
私は「所得が３５０万円の人は一律２０％、１０００万円の人は一律３０％」というようなものだと思ってましたが、実際には以下のように計算するということでしょうか？（改正前の税率の場合）
◇課税所得３５０万の場合
０～３３０万円区分に該当する部分＝１０％課税（３３０万×１０％）
３３１～９００万円区分に該当する部分＝２０％課税（２０万×２０％）

ちなみに所得額に応じて一定の税率を掛ける方式を「単純累進税率方式」と呼び、超過分のみに高い税率を掛ける方式を「超過累進税率方式」と呼ぶようです。所得税や住民税は後者が適用されるということなんですね。

色々なＷｅｂサイトをみると累進課税（超過累進税率方式）に関する説明が少ないように思えます。累進課税という言葉すら出てこないサイトも多く、出てたとしても「超過累進税率方式」についての説明は皆無だと思います。
そのため私と同じように「単純累進税率方式」だと勘違いする人がいるような気もします(^^;

大きな疑問はかなり払拭されたように思います。
回答ありがとうございました。