公明党は 政教分離に反しているか否か？

質問

みなさんあるときふと考えませんか？
なぜ明らかに創価学会によって支持され動かされている政党が
政権与党をやっているかについてです

回答No.6

020921

問題ないです。　うちの、　父は創価学会ですが、年がら年じゅう公明党批判しています。　だから　一概には　いえません。　しかし
過去振り返って、　スキャンダルの数が　いくつありますか＿？
　自民党　民主党　と比べても、圧倒的に少ないどころか、
0です。　裁判で敗訴したこともないです。　民主党でさえ、　暴力団関係の団体や、マルチ商法の　関係も相次いでいます。
　アメリカを　見てください。　共和党　イコールキリスト教の　カトリック　ユダヤ教は,,,,,,と日本以上に　結びつきは激しいですが、
どうでしょうか？　決して zmm97973さんを　責めているのでは　ありません。ただ　もっと　創価の批判記事ではなく、創価のものも
読んでください。　それでやっと　公平な立場から　考えられると思います。　参考に　なれば　いいです。

回答No.5

nisshiey

国会議員は、国民による選挙によって選ばれています。
そして、選ばれた国民は一人一人が国民の代表ですから、政策や考え方の共通性などで多数派を形成し、最も数が多い勢力が政権を担当するというのが、議員内閣制であり、政党政治です。
日本では、衆議院が参議院よりも優越してますから、衆議院で多数派である自民党と公明党が政権与党になります。
これは、国民がそのように衆議院議員を選んだからです。

政教分離とは、「政治」と「宗教」の分離でなく、また「政党」と「宗教」の分離でもなく、「国家」と「宗教」の分離です。
政治家や政党と、宗教が一体となっていたとしても、それ自体は何の問題もありません。

創価学会は、日蓮の教えを中核とした宗教団体です。
宗教活動の一環として、政治活動を行っています。
これは、憲法で保障された、信教の自由であり、表現の自由です。

政党と宗教の関係については、憲法制定時の国会でも議論されており、「カトリック党」という政党ができても問題ないという答弁が、政府からされています。
創価学会と公明党の関係についても、国会で何度となく採り上げられていますが、その都度政府から問題ないという答弁がなされています。

憲法学の分野でも、創価学会と公明党の関係が政教分離に反するものではないという見解が多数説であり、ごくごく一部の学者だけが問題視しています。
憲法の解釈については、最高裁が最終的に判断することになってますが、創価学会と公明党の関係については直接判断されていません。

したがって、司法による最終判断がない以上、日本国政府の解釈上、公明党と創価学会の関係は、合憲ということになります。

回答No.4

frisco81

難しい問題ですね。
ただ公明党は反してると思います。宗教色が強すぎます。
政党としての自主性がない以上存在自体がよくわかりません。
創価学会員の為の党ですんで非会員には何のことやら？
八百万の神様がいる日本の文化には合わないような気がします。
個人的な意見でした。

回答No.3

coco1701

憲法の政教分離は、国家の特定宗教への関与を禁じています
　・その点では反していないと思います
ただ、憲法草案を作った、当時のGHQは、特定宗教の政治への関与を想定しています（米国でのキリスト教系特定宗派の政治への関与を防ぐ考え方）
　・その点では反しています
文面からは、反していませんが、考え方からは反しています・・グレーゾーン

生長の家・立正佼成会は自民党に対し選挙面では若干の影響力（票田として）はありますが、政策面においては影響力はありません
反面、公明党と創価学会は組織上は別物ですが、名誉会長の意に反した役員人事は出来ませんし、時の首相が挨拶に行くくらいですから、政治的な影響は明らかでしょう（自民党の議席数を左右しますから）
公明党の政策も、最大の支持母体である創価学会が明らかにNOとゆうものは政策に出来ませんし（その点では政党としての自主性はありません、事前にその様な人事、政策はしませんが）
創価学会の考えの方向性が（方向性があればまだ良いが、その場しのぎのようにも思いますが）、現在の将来の日本にとって良い物ならいいのですが、そうとばかりはいえませんから、要注意でしょうね

以上、個人的意見でした

回答No.2

ultraCS

グレーゾーンですね

党是として創価学会支持を掲げているわけではないですから(形式上の政教分離はしている)。
創価学会が公明党を支持するのは勝手という理屈になります、成長の家が自民党を支持するのと同じです。

ヨーロッパでは、キリスト教系保守政党(CDUなど)がありますが、少なくとも、政党の側から宗教支持を訴えることはありません。この辺りが良識の範囲で、現在の公明党は危ないながらもここにとどまっていると思います。

公明党が、創価学会護持法案とか、池田会長に国民栄誉賞とか言い出したら危ないと思いますが

回答No.1

al8cino

反していると思います。
しかし、政教分離が正しいとは、全く思えませんし、現実の社会では、政教分離していませんよね。
人間が２つに分かれて存在できないのと同じように、政治も宗教も、それを行うのが人間である以上、完璧に分離せよと言うほうが無理です。
「反論できる自由」があれば健全だと思います。