マンション契約後に土壌汚染が発覚

質問

こんにちは
新築マンションを購入しましたが、建築中に有害物質が見つかったと売主より連絡がありました。

追加重要説明会が開催され、次のような説明がありました。
【売主の今後の方針】
有毒物質は、鉛・砒素などで、基準値の10倍以下。
今回の件は、不可抗力のことで売主には責任はない。
住居人の健康を考え、支障物対策工事を実施する。
対策工事の為に入居日は、当初予定より数ヶ月延期される。
売主に責任はないので、キャンセルには違約金が必要。入居遅延による請求にはこたえない。

【説明会での売主の地歴についての説明】
初めて購入者に次のような説明がされました。
売主は、公募入札で土地を購入したが、地歴について入札要領で「谷地に盛土を行い整地している」「その盛土の中にコンクリ片等の支障物があり除去した」という説明を受けていた。

【契約時の重要事項説明書の地歴の欄】
「土壌汚染調査を実施したが有害物質は基準値未満であった」

【質問】
ここで質問です。
質問１．
契約時の重要事項説明書には、「過去支障物の除去工事があったこと」「マンションは谷地に盛土したうえに建築する」等の説明がありませんでした。法律的には問題ないのでしょうか？道義的な問題だけでしょうか？

質問２．
契約後に土壌汚染が発覚した場合、ペナルティなしでの解約はできないのでしょうか？

質問３．
他の事例では、契約解除や賠償まで行われているケースがあると思います。
今回のケースとは何が違うのでしょうか？有毒物質の量・汚染の程度でしょうか？

回答No.1

ayanetch

不動産側からの説明にのみのようですから、
おそらく計画的なものではないかと思われます。

通常考えて、キャンセルぐらい可能でしょう。
そこまで法的に専門家ではない購入側に債務履行義務があるとは
考えられません。
国民が健康で安全な暮らしをするための法整備が進む中で、
このような例外が許されるのであれば、不動産取引条項に旨があると思いますし、
裁判の凡例などで同ケースが紹介されているはずです。

また、不動産業者がキャンセルできないという法的根拠を示してもらうことと、
それからどういう土壌調査を行って、いかなる事由でその調査を免れた汚染部分があったのか、は提示してもらう必要があります。

また、管轄の市区町村や、県、国土交通省などまで手を広げて考えてみてはいかがでしょうか。

普通に考えて、この不慮のケースを被るのは、購入予定者ではなく、
不動産業者を対象にすると思います。

専門の弁護士や第３者的な立ち位置の不動産関係者等
プロの意見を伺う方がよいと思います。

お礼

アドバイスありがとうございます。
売主とはこれから話し合いになりますが、いろいろと確認していきたいと思います。