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役員給与の税制改定について

主人が社長で平成18年7月に株式会社を設立しました。 (妻である私は、従業員です。) 現、株主は社長が100%の持株で、役員報酬は年間800万円を超えるようになります。発行済株式総数の90%以上の株式を有する場合、年間800万円を超える部分は損金算入できないようですが・・・ 対策として、(1)私が役員になり、株式を20%譲渡する(臨時株主総会開催後)(2)役員報酬を800万円超えないように、役員報酬を改定し、その分の差額、私の給与上げる・・・を、検討中ですが、実際の所どうすればよいのかわかりません。また、このままにした場合、どのくらいの増税になるんでしょうか?決算は6月ですので、その前にいろんな手続きをしておかないといけないですよね? よいアドバイスをお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • j-tac
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回答No.1

私も、97%株主の特殊支配同族会社に該当しておりました。とりあえず、持ち株の比率を減らして該当会社ではなくなりましたが、まず、ご質問者の対策(1)の場合、代表者の配偶者に株式譲渡しても同一グループと判定され、特殊支配同族会社に該当します。(2)の役員報酬の引下げ・妻の給与アップの場合、あなたの業務実態と支払い給与金額が適正であるかが問題になると思います。昨年の税務官による説明会では、税金逃れのために「友人に株式を持ってもらう」といいケースの場合も税務署は否認しますと説明の中で牽制されました。家族や親戚以外の第三者に株式譲渡が全てだめではないでしょうが、実際に株式とそれに伴う金銭の移動を照明できるようにしていないと、色々疑われそうです。関与税理士に相談したところ、特殊支配同族会社の判定も報酬額、持株比率以外に基準所得金額の算出等、他にも判定すべき点がありましたし、まだ否認・容認の事例等が出ていないので、ここ1年くらいは混乱するだろうと言われました。 ちなみに、手元の資料ではオーナーの給与が年1000万円の場合の例として給与所得控除分220万が損金不参入とされ、法人の利益に加算して税金を納めると説明されていました。元の利益で税金増加額が変わりますが、個人的には厳しいと思います。

koko1104
質問者

お礼

ありがとうがざいました。 とても参考になりました。 色々と検討した結果、代表者の知人に20%譲渡したように 書類等を作成しました。 それでも、上記意見を踏まえると万が一があるかもしれない・・・ と言う点は覚悟しておかなければと考えております。 新設会社だけに、チェックも厳しいだしょうね

その他の回答 (2)

回答No.3

1.役員報酬は、法人税の中でも、もっとも大切な箇所ですから、素人考えでちゃっちゃとやってしまうと、あとになって、役員報酬そのものが否認されてしまって膨大な税金がかかると言うこともありますから、専門家や税務署の意見を聞いて処理するのが望ましいです。 2.今年度こそ、800万円ですが、来年度には、1600万円になるので、今年は、税額が増えてもやむを得ないこともあります。小さな法人だと、税額の見積もりを、4割ぐらいに見当を付けて準備されるとよいでしょう。 3.また、役員報酬の全額が損金不算入になるのでなくて、役員報酬が2000万円だと、270万円だけが加算されることになります。 4.社長の奥さんは、親族になるので、普通の給与であっても、役員報酬扱いとなる場合があります。 5.期中での役員報酬の増額改定は、定期同額給与にならないので、必ず否認されます。 6.また、株式の贈与により株を移動したときは、贈与税の申告をします。そういう正式な書類があっても、株主総会の通知を送っていないとか、株主への配当も行っていないなど不自然なときは、必ず調べられて実体が伴っているのかどうかが調べられます。

参考URL:
http://www.tabisland.ne.jp/index.htm
  • j-tac
  • ベストアンサー率50% (3/6)
回答No.2

No.1の補足です。知人に譲渡する場合、架空譲渡が疑われます。いわゆる譲渡した事にして実際は元の代表者が支配したまま・・・という事を先の説明会で言っていました。従いまして、実際の譲渡を示すものが必要となり、これに関わる書類(譲渡書)や議事録、そして実際に金銭のやり取りを示すものが必要でしょう。領収書だけの場合、架空領収書を疑われるでしょうから、友人の方の口座から代表者個人口座への銀行振り込み等の方が良いと思います。これならお金の流れが明確です。但し、代表者の個人口座から受領した株式相当の金額が同じような時期に出金されていると、実際は代表者がその金銭を負担し株式の譲渡がなされたように見せかけているとの疑いももたれそうですので気をつけてください。株式の譲渡金額に関しては、設立間もない会社でしょうから本来の額面で問題ないと思います。利益を上げて資産を持った会社の場合は、また別の問題が起こるようです。

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