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敷金返還訴訟について
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- yachtman
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回答1です。 もしも、H17.12.16.の最高裁の判示を基に訴えるならご注意下さい。 参考URLの回答9に『賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例』が掲載されています。 このH17.12.16.の最高裁差戻しは、通常損耗を原則賃貸人が負担すべきとする理由を賃借人による賃貸借物件の使用とその対価としての賃料が、双務契約の対価的な均衡を維持する関係(対価的均衡といいます)の場合に限っての判示です。 さらに、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」と「住宅金融公庫法」が適用される賃貸借物件であり、この二つの法律が賃貸人は賃料と賃料３ケ月相当額を超える金員を得てはならないと定めているにもかかわらず、それを超えて得たことについての判示でもあります。 判決書謄本によると、損壊や現状回復した後のクリーニング費を賃貸人負担とする判示ではありません。 したがって、H17.12.16.の最高裁差戻しは、対価的均衡があり、且つ、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」・「住宅金融公庫法」の適用がある場合のことです。 故に、この最高裁判示は質問者様の出来事と似て非なるものなので、この判示をもって交渉は出来ません。
- yachtman
- ベストアンサー率45% (221/482)
契約書や重要事項説明書に、第一審の管轄裁判所を指定する記載がない場合は、質問者様のご都合の良い裁判所で構いません。
お礼
さっそくのご回答有り難う御座います。 契約書を再度確認しましたら、東京簡易裁判所と記載が有りました。 有り難う御座いました。
- mu128
- ベストアンサー率60% (336/552)
原則は、被告である大家の住所地になります。 しかし、賃貸借契約書の中に、管轄裁判所のことが記載されていることが多いので、そこが管轄になります。多分、契約書には貸主の所在地である東京都の裁判所で・・ということが記載されているのではないでしょうか。 契約書を確認してみて下さい。
お礼
さっそくのご回答有り難う御座います。 契約書を再度確認しましたら、東京簡易裁判所と記載が有りました。 有り難う御座いました。
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