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まだサラリーマンなんだけど、開業届は出せますか?

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お礼率 67% (1235/1839)

今年5月末までサラリーマンをやって6月くらいに個人事業主として営業を予定しています。なにかといまから準備しています。
営業を始めるまえに、独自ドメイン取得、レンタルサーバー代金、必要書籍代金などの出費がこれからも予想されます。

これらを経費で落とせたらな~、と思い、開業届(及びその他申請書)を出してしまおうかと考えています。が、営業してなく、サラリーマンをやっているのに税務署に開業届を出すことは可能でしょうか?サラリーマン時の給料は個人事業主としての給料と別に申告できますか?(現在の給料が独立後の収入に影響したら嫌なので)

経験者の方、ご存知の方アドバイスよろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

開業届には開業日を記入することなっていますが、開業前に届けるとその記入が出来ません。
開業届は、開業後に提出すればよろしいでしょう。
事前の準備は、開業届を出さずに進めてかまいません。

開業前に、準備などでかかった経費については、一旦、立替えて支払っておき、開業後に、経費として計上できます。

又、青色申告にすると、赤字の場合の3年間の繰越や、青色申告特別控除などの特典があります。
青色申告を申請する場合は、開業後2ケ月以内に申請する必要があります。
青色申告については、参考urlをご覧ください。

又、サラリーマン時の給与所得と事業所得は一緒に申告することと規定されています。
両方の所得を合算して(事業所得が赤字の場合は差し引き)所得税の計算をします。
お礼コメント
Scotty_99

お礼率 67% (1235/1839)

早速の返信ありがとうです。疑問解消しました。
立て替えて払っておくということですが、レシートは当然必要ですよね?
領収書ももらうべきですか?もしできましたら
補足願います。
投稿日時 - 2002-04-06 23:34:55
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その他の回答 (全3件)

  • 回答No.4

#3の追加です。 事業の経費については、住まいと事業所が同じ建物の場合、水道光熱費・火災保険料・電話料・家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・車両関連の経費費・車両の減価償却費など、生活費と事業用の経費と共通している経費は、面積比や使用割合など合理的に基準で按分して、事業関連の部分は経費として処理できます。 ...続きを読む
#3の追加です。

事業の経費については、住まいと事業所が同じ建物の場合、水道光熱費・火災保険料・電話料・家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・車両関連の経費費・車両の減価償却費など、生活費と事業用の経費と共通している経費は、面積比や使用割合など合理的に基準で按分して、事業関連の部分は経費として処理できます。
お礼コメント
Scotty_99

お礼率 67% (1235/1839)

やはり領収書は必要なんですね。もらうようにします。
自宅は直接使用しない予定ですが、自宅仕事は当然出てきます。按分するか迷ってるのですが、みなさんされているのでしょうね。私も按分しないといけませんね。何度も回答いただいてありがとうございました。
投稿日時 - 2002-04-07 12:44:08


  • 回答No.2
レベル12

ベストアンサー率 38% (214/563)

 ご回答が出ているようなので補足まで。  お勤め先の就業規則などには目を通されて、兼業や副業禁止の規定に抵触しないか、また競業事業などの禁止規定などを確認されつつ、正攻法でいくならば、これに反するおそれがある場合などは予め会社側と相談して先々のリスクヘッジをしておいたほうが無難だと思います。せちがない世の中なので、何かにつけ何らかの請求をされたりする頻度が多いように感じます。 ...続きを読む
 ご回答が出ているようなので補足まで。
 お勤め先の就業規則などには目を通されて、兼業や副業禁止の規定に抵触しないか、また競業事業などの禁止規定などを確認されつつ、正攻法でいくならば、これに反するおそれがある場合などは予め会社側と相談して先々のリスクヘッジをしておいたほうが無難だと思います。せちがない世の中なので、何かにつけ何らかの請求をされたりする頻度が多いように感じます。
お礼コメント
Scotty_99

お礼率 67% (1235/1839)

ありがたいご指摘です。まったくノーマークでした。
個人事業主になる心構えが必要ですね。またお気付きのことありましたら
よろしくお願いします。
投稿日時 - 2002-04-06 23:38:41
  • 回答No.3

#1の追加です。 事業で経費として処理するには、原則として領収書の保存が必要です。 バス運賃など領収書のないものは、メモなどに日付・行く先・金額などを控えておき領収書の代わりにします。
#1の追加です。

事業で経費として処理するには、原則として領収書の保存が必要です。
バス運賃など領収書のないものは、メモなどに日付・行く先・金額などを控えておき領収書の代わりにします。
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