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格差社会について

sivbikkuの回答

  • sivbikku
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回答No.11

格差社会が際立ち、低所得世帯が限界所得を割り込んだ場合には国民としての意識が希薄になります。 当然政治的混乱が比べようもないほど酷くなり、経済的に今以上の困窮が予想されます。 地球規模の人口爆発により食料輸出国の国内経済が豊かになり、莫大なオイルマネーが投機取引に回りエジプト、リビアの人々が主食の小麦粉さえ高くて買えず政府が転覆しました。 日本の中産階級の喪失は20年以上前の経済政策から徐徐に始まり、後の竹中氏の経済政策で帰結した気がします。 小泉政権が推し進めた労働契約制度が生産工場での格差社会の始まりであり、労働の質が同じであっても格差を生み出しました。 契約社員制度を完全になくして格差を是正し、中産階級の中身の平均化も実行すべきで庶民層の拡充が必要です。 年収200万か300万程度の庶民と公務員給与では所得格差が大きすぎますので格差是正が絶対に不可欠です。 以前は75パーセントまであった累進課税も、現在は50パーセントです。 本来税収不足であるにも関わらず是正しないのは政治の怠慢です。 国策としては海外移転を検討している企業に優遇措置を設け繋ぎ留めに積極的にならないといけません。 決定的なダメージは産業の空洞化で雇用が喪失しているにも拘らず、政治家が外遊する度に外国にお金をばら撒くような援助と日本企業の現地移転工場新設の約束です。 本来何処の国でも、自国通貨で援助し自国の製品を購入さすのですが、日本だけが大判振る舞いでドルでばら撒き各国から歓迎されてきました。 政府開発援助も日本の人と物で積極的に切り替えなければ費用対効果が有りません。 地方経済の疲弊も問題で一極集中の問題でもあり放置すれば東京がスラム街に変貌します。 産業の空洞化があまりにも進みすぎ、雇用の受け皿が喪失した為に労働力が過剰になった結果ワーキングプアの問題が派生した側面もありますので公共工事も含めた雇用の創出がいちばん大事な事です。 雇用の創出の為には原発の再稼動が必須なため国民が納得するか疑問です。 いいえ、火力を全廃してでも原発を推進しなければ日本が生き残れない状況だったにも関わらず脱原発です。 代わりに海外に原発と火力発電所を輸出し外貨を稼ぐ手立ても有ります。 円高に左右されない日本の工業製品がそれ程あるとは云えませんが、国産製品の保護のためには円高に喘ぐ企業の優遇税制と電気料金には配慮が必要です。 最後に言いたいのは貧富の差があってもそれはそれで平等な側面もありますが、失業に拠る貧困、生活保護以下の低賃金が長期に渡り是正されないとすれば格差の問題で国の存亡にも関わります。 長いスパンで産業の創出に努力し今日明日の問題として累進課税強化と公務員給与のカット、公務員共済年金の一元化を実施し格差是正に取り組み失業者の救済に取り組むべきです。 東北の震災復旧復興の特需で景気が良くなるかと言えば、東北優先の予算傾斜配分で他の地方の景気は一段と悪くなりました。 増税で被災地に重点配分するのは大賛成ですが、他の地方の予算を削減しては堪ったものでは有りません。

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