• 締切済み

連結決算について

親会社Aが子会社Bの株式の70%をもっていたとします(連結子会社)。その際の連結決算についての質問ですが、内部取引や、未実現利益等一切の控除要因がないとした場合、単純に売上げ、営業利益、経常利益を合算し、最後に当期純利益の計算の際にB社の最終利益の少数株主持分の30%分を引くというイメージでよいのでしょうか?つまり、連結営業利益、連結経常利益にはB社の決算が全部反映し、連結当期純利益の項目だけ、少数株主持分をマイナスするということでいいのでしょうか? またそうなると連結営業利益や連結経常利益に対して、連結当期純利益が少なく感じてしまうのですが・・・。 会計素人です。どなたか分かる方教えてください。

みんなの回答

  • nrb
  • ベストアンサー率31% (2227/7020)
回答No.2

少持損益    :(-A社税後利益x40%)   税後利益  :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%) これは税金を払う為の計算です   なざこんな事をするか・・・・ C社の株を A社が7割 B社が3割 だとします 連結納税の時は A社が7割の税金を納めます B社が3割の税金を納めます これが 調整しないと A社が10割で B社が3割で 3割分  2重課税になります したがった 少持損益    :(-A社税後利益x40%)   税後利益  :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%) ここで2重課税にならないように調整をしてるんですよ

piropiro101
質問者

お礼

何度もご丁寧に教えていただいてありがとうございます。実は以下のHP上の http://www.asahi-net.or.jp/~LI8Y-HGC/renketsu.htm 基礎編(7)=少数株主持分  の項目にも <連結対象となる子会社には、親会社のほかに外部からの出資者がいるケースがある。このような出資者を「少数株主」という。連結決算をする時には、子会社の最終損益や資本勘定から、少数株主の持ち分に応じた金額を差し引く決まりになっている。連結決算の損益計算書では、少数株主の持ち分は法人税や住民税など税金を差し引いた後に、「少数株主利益」という項目で計上。少数株主、の持ち分を連結最終損益から控除する。ただし子会社の売上高や経常利益などは、親会社の出資比率に関係なく連結決算に一○○%加算される。例えぱ、A社が八○%出資した子会社のB社があるとする。この場合、少数株主の持ち分は二○%になる。B社の売上高は百憶円、一経常利益が二十億円、税引き利益が十億円だったとする。連に結決算にはB社の売上高の百億円、経常利益の二十億円が加算される。だが、B社の税引き利益の十億円からは、少数株主の持ち分の二億円を差し引くので、連結最終損益に加わるのは八億円にとどまる。一方、連結の貸借対照表には、「少数株主持ち分」を負債の部の次に計上して、少数株主の影響を調整する。この少数株主持ち分は、少数株主の出資比率に応じて、子会社の資本勘定を配分しで算出する。前のケースでB社の資本勘定が十億円あったとすると、二憶円が少数株主持ぢ分としで連結の貸借対照表に計上されることになる。>    と、連結最終利益から少数株主持分をひくようなことが書いてあるのですが・・。もしお時間があれば教えてください。

  • nrb
  • ベストアンサー率31% (2227/7020)
回答No.1

連結決算は こうなる 株式が5割以上の時は 全部反映します 株式が2割以上5割未満の時は 持分の割合分だけ連結に反映します 3割り持ってるときは 売り上げの3割 利益の3割が連結に反映 今回は70%ですので 株式が5割以上の時なので 全部反映します となるので30%分は引きません

piropiro101
質問者

お礼

早速のお返事ありがとうございます。確認させていただきたいのですが、 No.2209803の質問に対して以下のような返答が記載されています。この説明によるとA社(この場合は連結子会社)の税後利益から少数株主持分をひいているのですが・・・。その辺りもご存知でしたら教えてください。 (60%出資のA連結子会社と40%出資のB持分法適用会社がある場合のP親会社のP/L) <営業損益以下>   営業利益  :(P社営業利益+A社営業利益x100%) 持分法損益   :(+B社税後利益x40%)   経常利益  :(P社経常利益+A社経常利益x100%+B社税後利益x40%)   税前利益  :(P社税前利益+A社税前利益x100%+B社税後利益x40%) 少持損益    :(-A社税後利益x40%)   税後利益  :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%)

関連するQ&A

  • 連結会計について

    連結会計の入門者です。 連結子会社の売上・営業利益・経常利益は、それぞれ100%が連結上の売上・営業利益、経常利益になると思います(内部取引や未実現利益の消去・実現を除けば)。しかし、当期純利益となると、少数持分損益を除いた持分相当額が連結当期純利益になると思います。 なぜ、当期純利益以外に持分を考慮しないかが理解できません。 また、持分法適用会社は当期純利益の持分相当額(持分法投資損益)が、経常利益・当期純利益になると思います。経常利益では、連結子会社は100%であるのに持分法になると持分相当になるのかが理解できません。 処理については書籍等で学習したのですが、「なぜそうなるのか」についてなかなか回答が見つかりません。教えてください。 また、そういったことを解説している書籍等がありましたらご紹介ください。 よろしくお願いいたします。

  • 連結仕訳 少数株主持分について

    連結決算の実務経験が無く、本を見て勉強しています。 最初からつまずいてしまっているようなのですが、 参考書通りにすると単純合算後の少数株主持分への振替が BSとPLとで重複してしまっているように思えてなりません。 例 1.A社はB社(資本金200、利益剰余金100)の発行済株式総数の70%を210で取得した。 資本金 200/ B社株式 210 利益剰余金 100/ 少数株主持分 90 2.B社の当期純利益は100であった。 少数株主損益 30/ 少数株主持分 30 1及び2の仕訳を行なうとBSの少数株主持分残高は120となりますが、 このうち30は90に含まれている残高であり重複しているように思えて理解できません。 決算期ではない方でお知恵を貸して下さる方、どうぞ宜しくお願いいたします。

  • 連結決算について 持分比率が変わったとき

    例えばすでに70%の株式を保有している連結対象の子会社株をTOB等で100%完全子会社化した際に、連結損益計算書において、連結売上高、連結営業利益、及び経常利益の数字にも変化がでてくるのでしょうか?(内部の取引が一切ないという前提で)、というのも連結損益計算書をみていて思うのが、連結最終利益の最後の方の項目に少数株主利益(損失)があると思うのですが、すでに連結対象になっている子会社の持ち株をいくら増やしても、この項目だけに変化がでるのではないかと思ってしますのですが・・。財務は全く素人で申し訳ないのですが、で、もしそれが正しいのだどすると、50%の株式を所有する連結子会社が仮にたくさんあれば連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は増えるのに、PERを計算する連結最終利益段階ではずいぶん減ってしまうような気がしてしまうのですが・・・。 それとも連結売上、連結営業利益、連結経常利益段階においても持分比率に応じて減少させているのでしょうか?どなたか分かる方教えてください。

  • 連結包括利益計算書について

     連結包括利益計算書についての質問です。  例えば当たり前の話ですが、連結損益計算書では、当期純利益を親会社持分と少数株主持分とに按分しますが、一方、連結包括利益計算書では、そのように、親会社持分と少数株主持分に按分するようにはしていない気がします。実際、連結包括利益計算書では、スタートが『少数株主損益調整【前】当期純利益』から始まっています…。普通に『少数株主損益調整【後】当期純利益』からスタートすればいいのでは?と思います。  どのような理由、趣旨で、連結損益計算書みたいに親会社持分と少数株主持分とに、しっかり分けていないのでしょうか?  簡単に噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです。

  • 連結包括利益計算書について

    連結包括利益計算書についての質問です。  例えば当たり前の話ですが、連結損益計算書では、当期純利益を親会社持分と少数株主持分とに按分しますが、一方、連結包括利益計算書では、そのように、親会社持分と少数株主持分に按分するようにはしていない気がします。実際、連結包括利益計算書では、スタートが『少数株主損益調整【前】当期純利益』から始まっています…。普通に『少数株主損益調整【後】当期純利益』からスタートすればいいのでは?と思います。  どのような理由、趣旨で、連結損益計算書みたいに親会社持分と少数株主持分とに、しっかり分けていないのでしょうか?  簡単に噛み砕いてご教授いただければ嬉しいです

  • 連結仕訳 少数株主持分アップストリームについて

    連結仕訳 少数株主持分アップストリームについて  独学で勉強しているため、簿記1級の未実現利益の意味がわかりません。 下記のような場合です。 連結子会社から親会社への売却取引(アップストリーム)の場合で、 親会社A社に連結グループ子会社B社から仕入れた棚卸資産100があり、そのうち20がB社がのせた利益。  少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう必要があるため、アップストリームの場合、棚卸資産の未実現利益消去の仕訳は次のようになる。少数株主持分比率は20%とする。  借方:(売上原価)  20  貸方:(棚卸資産) 20    (少数株主持分)4      (少数株主持分損益)4 *上記の場合、売上原価が増えて利益が減少するのはわかります。でも「少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう」と、どの参考書にもでていますが、なぜ少数株主持分損益が貸方にくるのでしょうか?これでは、少数株主は利益が出てしまうのでは?? 意味がわかりません。 もう1年悩んでいます。 簡単すぎることなのでしょうが、どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか? よろしくお願いします。

  • 連結の子会社配当金の修正

    こんな問題がありました。 親会社…P 子会社…S とします。 P社はS社の発行済議決権株式の70%を所有している。当期にP社は50,000円、S社は30,000円の利益剰余金の配当を支払っている。 仕訳 (受取配当金)21,000 (剰余金の配当)30,000 (少数株主持分)9,000 で、イイと思いますが、 親会社では、(当座預金)21,000 (受取配当金)21,000   子会社では、(剰余金の配当)21,000 (当座預金)21,000 と、内部取引なので、相殺するのはわかるんですが、 少数株主相手には、(剰余金の配当)9,000 (当座預金)9,000 となっているので、(少数株主持分)9,000 (剰余金の配当)9,000 と、親会社説によって連結会計上では、親会社の株主しか存在しないのに子会社が配当するのは変なので、配当の跡を消し去りたいと言うことで、配当金の金額を少数株主持分に振り返ることで、配当と同じように資本の減少効果が得られる。そして、配当は相殺される。こんな風でいいのでしょうか? そして、残った当座預金の9,000円は、どうすればいいですか? 質問ばかりで申し訳ないのですが、もうひとつ、結果的に連結の利益剰余金が30,000円増加しています。これは、親会社説の会計基準により連結の際は子会社の配当はタブーなので、子会社の中で配当として振り分けられた株主資本等変動計算書に記載されている利益剰余金の控除は、連結上はそんな振り分けはなかったと言うことで、元に戻すために増加させているということですか? いろいろと、わかりずらい表現で申し訳ないのですか、どうぞよろしくお願いします。

  • 連結会計と持分法について 

    連結会計と持分法について  長文すみませんが、確認をさせてください。 持分法適用子会社→50%支配までの子会社 連結子会社→51%以上支配している会社 となると思いますが(他にも「実質支配」がなされている等々あると思いますが、とりあえず簡略化の為に上記の定義をさせてください。)、下記の事例の場合どうなるか教えてください。 例)仮に売り上げ:1000億円、営業利益:500億円、当期利益:200億円の子会社を所有しているとします。 この会社が51%や67%の連結子会社であった場合、P/Lにヒットする金額は 51%の場合→売り上げ:510億円、営業利益:255億円、当期利益:102億円 67%の場合→売り上げ:約670億円、営業利益:約335億円、当期利益:134億円 という認識であっていますでしょうか? それとも、この考え方は、持分法適用会社にだけ適用される考え方であって、 (34%の場合→売り上げ:340億円、営業利益:170億円、当期利益:68億円) 連結子会社の場合は、51%や67%であっても、P/L上はすべて、ヒットするのでしょうか? また、配当金につきましても教えてください。 上記のとおり子会社の当期利益200億円で、配当性向:10%とした場合、 子会社の配当金総額20億円となり、67%支配の子会社の場合、親会社の受け取り配当金額は13.4億円となり、少数株主は6.6億円の配当受け取りとなると思います。 この場合、連結P/L上、どのように記載されますでしょうか。 連結子会社の場合は受け取り配当金については、親子間で相殺されてしまい、記載はしないのでしょうか? 長文すみませんが、よろしくお願いいたします<○> わかりにくい箇所がありましたら、補足させていただきます。

  • 連結決算処理

    状況を説明します。 まず、連結決算処理を始めてから4年経過してます。 連結は当社含め5社連結しており、持分法の適用処理はしておりません。 初年度、投資金額の認識を1000円間違えていました。 よって、投資と資本の相殺仕訳において連結調整勘定が1000円違っています。 それを2年ほど経過してから気付き、過年度の修正として仕訳がされています。 (少数株主持分)××× (連結剰余金)××× (投資有価証券)1000 前任者からの引継ぎなくして連結業務を任され、 社内に連結業務のわかるものがおらず、計算根拠がわかりません。 投資有価証券の金額が違っていたとしても、連結調整勘定にズレが生じてるのはわかるのですが、 なぜ少数株主持分の減額処理を行うのでしょうか? 株数の認識ズレがなかったので、所有比率・持分比率とも正しい数字で按分されているのですが。。。 教えてください。

  • アップストリームについて

    アップストリームについて 連結子会社から親会社への売却取引(アップストリーム)の場合で、 親会社A社に連結グループ子会社B社から仕入れた棚卸資産100があり、そのうち20がB社がのせた利益。  少数株主にこの利益の減少分を負担してもらう必要があるため、アップストリームの場合、棚卸資産の未実現利益消去の仕訳は次のようになる。少数株主持分比率は20%とする。 借方:(売上原価)  20  貸方:(棚卸資産) 20    (少数株主持分)4   (少数株主持分損益)4 ここで少数株主持分に関しての数値が4となるのは分かりますのですが、親会社分の数値が20となるのが理解できません。持分比率に応じて按分するということですので、 借方:(売上原価)  16  貸方:(棚卸資産) 16    (少数株主持分)4   (少数株主持分損益)4 となると思うのですが。というより最初の仕訳だと余計に4だけ利益を過大に消去しすぎてしまっている状況だと思うのですが…。どこが間違っているでしょうか? よろしくお願い致します。

専門家に質問してみよう