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会社更生手続き申立中の退職
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結論的には、更生手続開始前に退職した従業員の退職金債権について、会社更生法（法、と略称します。）１１９条の２の適用はありません。 法１０２条は、「会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、更生債権とする。」と規定しています。 そして、更生手続開始前に退職した従業員の退職金債権は、その成立要件である「退職金規程の実施」、「一定期間の勤続」及び「退職」のいずれの事実も更生手続開始前に発生していますから、同条にいう「更生手続開始前の原因に基づいて生じた」にあたり、更生債権として取り扱われることになります。 ところで、株式会社の従業員は、雇用関係に基づいて生じた債権について、会社の総財産の上に、一般の先取特権を有しています（商法２９５条１項）。そして、ここにいう「雇用関係に基づいて生じた債権」には、（更生手続開始前に退職した場合の）退職金債権も含まれると解されています。 したがって、当該退職金債権は、いわゆる優先的更生債権（法１５９条１項２号）として、更生計画に従った弁済がなされることになります（＊１～＊３）。 以上、ご参考になれば幸いです。 －－－－－－－－－－ ＊１ 弁済を受けるためには、裁判所が定めた届出期間内に、更生債権の届出（法１２５条１項・なお、法１２７条の２第１項ご参照）をすることが必要です。 ＊２ 更生手続上は、原則として、退職事由が「会社都合」か「自己都合」かによって、退職金債権の取扱に差異はありません。もっとも、退職金規程が、退職事由に応じて退職金の額の算出基準を別異に定めていれば、退職金の額に差異が生じます。 ＊３ 更生手続開始後、更生計画認可の決定前に退職した従業員の退職金債権のうち、法１１９条の２第１項及び第２項所定の額を超える部分については、本文中にご説明申し上げた場合と同様、優先的更生債権として取り扱われます。
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