社会民主主義

質問

世の中には様々な団体があります。
警察友の会、各政治家の後援会、
行政側が主催している地域のボランティア団体
青年会議所、商工会議所、などなど。
数え上げると切がありません。
加入している方たちは、多くが地元の自営業者。

しかし、どの団体を見ても共通していることは
国目指している方向性の元に団体が活動し、
活動している方たちも、活動内容の意味が
理解できずただなんとなく流れに乗っているだけ？

政権与党が自民党だから確かに強いものに
味方をたくなるのは分かるけど、
多くの自営業者はあくまで労働者階級であり
いくら自民党を応援しても経団連などに加入できる
大企業じゃないのだから70年、80年代のころの
ような時代をもう一度期待しても無理じゃないのかな？

60.70.80年代の日本は大企業が厚生年金、終身雇用など
国も企業も社会保障を大切にしていてくれたから
中小業者も潤ってきたわけで、これまでの日本とは
まったく違ってきていると思う。

もともと民主主義？には社会保障がなく社会主義、共産主義の
よい部分を取り入れたのこれまでの日本だった
（社会民主主義というらしい？）と聞いたことがあります。

こんな考えって適切でしょうか？
これからの国の行方。。。心配です。

回答No.5

crystaltear · ベストアンサー

ご質問文のどの辺りがご質問者さんの望む質問なのか、いまいちよくわからなかったので、答えが正しいのかどうかいまいち自信はありませんが、答えさせていただこうかなと思います。

ご質問者さんが例示に出されたものばかりではなく、NPO法人や一般の会社、労働組合、あるいは国でさえ、ありとあらゆる団体は「その結成された目的を達成するためにあるもの」と考えます。

このうち、NPO法人やボランティア団体などは結成の目的と達成点がわかりやすいので、その構成員にも目的（目標）がはっきりとしており、活動しやすいのだと思います。

青年会議所や商工会議所なども、「自分たちの仕事がやりやすくなるように」結成された団体であり、かつては新しい権益を求めて活動し、現在は既得権益を守る団体となっているのでしょう。

これは労働組合でさえ例外ではなく、そもそも労働組合が「全ての労働者の権利を守るために結成された」と一般的に思われているところが大間違いで、この団体は結局、基本的には活動費（組合費）を支払っている労働組合員（権利者）を守るためにあるのです。バブル時代に学生だった人々が、「労働者の権利は（何もしなくても）当然守られるもの」と考え、組合員としての当然の義務（組合費を支払ったり活動を手伝ったり）を果たさず、権利だけを主張しても、「それ以前に会社が潰れるかもしれない瀬戸際」に立たされた労働者達が受け入れられないのは当然で、それまでに支払った組合費総額に応じて、年輩組合員（金払いの良かったユーザー）の権利（対価としてのサービス）が優先的に守られたのは、むしろ「新自由主義」の考え方そのものだったと思うのですけど。

話がちょっと飛びましたが……。
では、「会社」を設立する目的は何なのか？
これは、本当に社長の数ほど理由はあると思うのですが、例えばホリエモンの場合は「時価総額日本一（世界一？）」の会社を作ることであって、会社の中身は問題ではなかったので、「金を儲けるためには何をしてもいい」という一方、社員は全く省みられず、給料も低く、離職率の高い職場だったと聞きます（そして、ホリエモンも「やめたければやめればいい。替えはいくらでもいる」という考え方の持ち主だった）

米国の会社で多いのは、「自分のアイデアを形にしたい」というタイプの起業家だと思います。アイデアを実現するためには金がいる→よって、その金を提供してくれる株主が一番偉い。この考え方が最もストレートでわかりやすいのではないでしょうか。だから、社員たちの働く動機も「自分の目的（金儲けだったり企画を通したり）の達成」であり、周りの同僚は全てライバルです。よって、同僚の間でノウハウのやりとりなどはほとんどないと聞きます。

さて、かつての日本の会社はどうだったのか。
「自分のアイデアを形にしたい」という出発点は米国と一緒ですが、そのために必要なものを「お金」ではなく「人材」に求めたのが、日本の会社だったのだと思います。

よりよい人材を求め、費用をかけて研修を施す一方、ライバルの会社に引き抜かれないように終身雇用制で引き留める。その結果、社員は働くことに集中することができ、結果が出れば社長が時に奢ってくれる。一人一人の成果はさして問題ではなく、「会社」の利益を優先する。「会社」が利益を出せば、社員「みんな」に戻ってくるから。そして、よりよい商品ができて「会社」の名が売れれば、それによってさらに人材が集まる。なので、社員は自分自身の研鑽に努める。ホリエモンの考え方とは正反対ですね。彼のシステムでは、安い経済的な労働力は確保できますが、社員一人一人のスキルアップは望めません。

これが、いわゆるかつての「日本的社会民主主義」だったのではないでしょうか。

「社会主義」の何が問題だったのかというと、労働者の対価と同時に、国が労働のモチベーションまで奪ってしまったからでしょう。この点、日本の会社は、ボーナスを支払ったり、上司が飲みに誘ってくれたりと、労働者のモチベーションを持ち上げるのが実に巧かったのだと思います（上司と飲み屋……は、場合によっては辛いこともあるかもしれませんが、でも勉強になることも多いです）。
＃３さんが例示に出されたシャープの社長さんのような人だったら、社員は喜んでついていくのではないでしょうか。

なお、この回答は下記のサイト（コラム）を参照にしています。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/28/index.html

参考URL：

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/28/index.html

回答No.4

nourider

欧米は十羽一絡げにするべきではないですよ、特にアメリカとそれ以外の国は価値観がかなり違います。
私も日本がかなり成功した社会主義国であったということには異論はないですが、今はどうでしょうか？

北欧などの高福祉の国では消費税がものすごい高いですが生活必需品については日本と変わらないか、少し安いくらいでした。高級車などはべらぼうな物品税がかかっていますから日本の３倍くらいしますけど、確かに３０００ｃｃ以上ものクルマは贅沢だからそのくらいの税金かかってもいいと思います。なにより医療費教育費が無料というのが国民の生活不安を取り除いているのか、けっこう子沢山でした。

自民党の支持基盤である特定郵便局長会や農協さんはおっしゃるように社会主義的な政策を目指していますが、今や既得権を守るために機能しているようにも思います、何より日本の農民は戦後の農地改革でGHQに土地をただ同然で売ってもらって土地持ちになった人がほとんどです、そして自民党は「社会党が政権を取ったらどうなるか考えないさい、ソ連のように土地を全部国に取り上げられてしまうのですよ」と吹き込まれたおかげで社会主義アレルギーが強く、そういう理由で自民党を支持しているのですから政策がどうのこうのというのは関係ないのかもしれません。

私が問題だと思っているのはサラリーマンの源泉徴収制度です、これによってサラリーマンは確定申告しなくていいかわりに自動的に税金を払わされてしまうことによって納税感が薄れてしまうという副作用があります。
世界でも希なこの制度は民主国家の国民に不可欠な「参政感」を削ぎ、世界でも有数の低投票率国家になっています。これは官僚にとっては実に楽な制度であり、まるで天から降ってくるかのように税収が楽であるだけでなく「知らしめたくない」官僚たちの好きなように政治をコントロールできます。

回答No.3

panasonix

企業が社員を駒だと思う世の中は格差社会だと思いますね。
アメリカでは社員の転職が物凄い活発に行われます。
日本では低いです。元々終身雇用が基本の社会でしたから。

これが欧米と日本の資本主義で一番違うとこだと思います。
欧米では会社がまさに「株主」のものであって、株主に利益を還元するのが一番の目的ですので、社員は常にリストラの危機に怯え、給料の削減等も徹底的に行われなんでもあり状態になります。

日本では会社が社員のものだった。
終身雇用で社員を守り、社会保障を高いレベルで行う。
会社は社員のために利益を上げ、社員にその利益を還元する。
その結果、元々勤勉な日本人は会社愛を抱き、会社の為に必死で働くようになった。
これが日本の社会だったと思います。

大阪に本社を置くシャープの初代社長は、経営難でどうしても社員のリストラが必要になった時、幹部会で会社の解散を宣言したそうです。
社員の必死の説得で解散はしなかったらしいですが、リストラする社員には一人ずつ握手して見送ったそうです。
まさに昔は社員が会社の宝でした。
日産の建て直しにきたゴーン氏は、日本の社員は会社に対する愛が素晴らしい、と絶賛しておりました。
社員に見放される会社はものづくりで勝てないと思います。
事実上記のシャープの現社長は未だに終身雇用をし続ける事こそ会社を発展させる、と言う事で終身雇用をし続けてますが、近年過去最高利益を更新したり、それに近い数字を毎年叩き出しています。

会社は国＝国民のものだってのが社会主義であって、株主のものだというのが資本主義だと思います。
日本はそのどちらでもなく会社は社員のものだったと思います。
まさに資本主義に社会主義・共産主義の一部を取り入れた社会だったと思います。
この体制はぜひ取り戻すべきだと思いますが、もう無理なんでしょうかね…。

回答No.2

ipa222

労働者階級という言葉は死語ですよ。
もちろん資本家という言葉も概念も。
19世紀や20世紀初頭の言葉でしょう。

現在の労働組合は、働く人全員の為に活動しているわけではなく、労働組合幹部の利潤と、加盟している大企業の利益を目的に活動しています。

田中角栄達自民党左派と長く利権を共有してきました。
新卒の求人がないのも、中高年の雇用を維持するための結果です。

おそらく、労働者階級というイメージに近い層は、労働組合系の組織とは利害が最も相反しているというのが現状です。

日本の多くの団体は、自民党を応援しているのではなく、与党を応援しているのです。保守系の政党に政権が移ると、そうした人や団体も支持政党が変わるでしょう。

左翼系の政党は、北朝鮮や中国との闇のつながりがあるので、国民からすっかり嫌われてしまいました。
小沢さんも旧社会党の連中と手を組みましたから、かつての政策は封印するようです。

非常に奇妙な現象なのですが、、、
末端の労働者の敵＝旧田中派、旧社会党であるので、
現在は、小泉政権は敵の敵という意味で利害が非常に近いのです。

かつての日本が、田中派と社会党の談合の元で、社会主義的な行政が展開できたのは、日本の土地代が右肩上がりに上昇したからです。
元手が０に近い土地が、金利やインフレ率よりも年々上がるのですから、税収は増え、日本の資産も増えていたのです。
毎年増える金を、みんなで公平に配分するのが当時の最大の政治的イベントだったのです。

今は違います。
金儲けをしないと、一瞬で国は潰れます。
自転車操業ですね。金儲けが上手い奴にどんどん儲けさせないかぎり、税金を食いつぶすだけでは、お金は回りません。

昔は若い人が多くて年寄りが少なかったという点も大きいですね。
昔は若い人7人に対して年寄りが1人
今は若い人3人に対して年寄りが1人です。

自分が貧しいと思うなら、他人に金をせびるのではなく、自分で働くという習慣を持たないと、世の中生きて行けませんよ。

ソ連も、共産党中国も、社会主義がまともに循環したのは最初の一瞬です。あとは、国民の自由を奪って奴隷化することで無理矢理維持していただけです。

残念なことに、日本人にとっての桃源郷は、努力しなくて、他人の金が使えるという状況のようですね。

補足

＞現在の労働組合は、働く人全員の為に活動しているわけではなく、労働組合幹部の利　潤と、加盟している大企業の利益を目的に活動しています。

なるほど。そうですね！

＞田中角栄達自民党左派と長く利権を共有してきました。

この体制が日本には合うのかなと思っています。
（漠然となんですけど）

＞小沢さんも旧社会党の連中と手を組みましたから、かつての政策は封印するようです。
かつての政策とは・・・。確か新自由主義の路線を支持していたと思うのですが。

＞末端の労働者の敵＝旧田中派、旧社会党であるので、
現在は、小泉政権は敵の敵という意味で利害が非常に近いのです。

なるほど

＞かつての日本が、田中派と社会党の談合の元で、社会主義的な行政が展開できたのは、日本の土地代が右肩上がりに上昇したからです。

この世の中をもう一度期待してるんですけど・・・・。これって変かな？
日本の円、土地の価値が上がることは無いだろうから
もう無理ってことでしょうか？

＞自分で働くという習慣を持たないと、世の中生きて行けませんよ。

これが難しいんですよね？あくまでも国力が強くなければ
企業の発展も無いと思うのですが？
日本は官僚共産主義と言われているので私は、新自由主義
に向かっている日本が国民にとって社会主義、共産主義で
あると思っています。20％の富豪層が国の80％の資産を持つ
ような国へと向かっていると感じています

回答No.1

cse_ri2

ちょっと誤解があるように思います。

＞多くの自営業者はあくまで労働者階級であり

いえいえ。自営業者は小規模ですが、立派な資本家ですよ。
誰かから給料をもらっていれば、その時点で自営業者ではありません。
実際「大店法」は中小小売業者を守るための法律ですが、しっかりとしたリソースは紹介できませんが、成立する過程では自営業者の団体からの働きかけはかなりあったのではないかと考えています。

＞いくら自民党を応援しても経団連などに加入できる大企業じゃないの
＞だから70年、80年代のころのような時代をもう一度期待しても無理じゃ
＞ないのかな？

頭のよい人は気づいていると思います。
だからこそ、自民党支持層の中にも小泉改革の支持者がいるわけで。

今の社会は、ある意味昔を懐かしがる中高齢者世代と、変革を切望する若年層とのぶつかりあいではないかと、私は考えています。
例えば、自民党次期総裁候補についても、前者が福田さんを支持すれば、後者は安倍さんを支持するわけです。

やはり業界団体ごとに保革を色分けしていた、冷戦時代のような考え方は通じなくなってきているのかもしれません。

今ひとつまとまりきれない内容ですが、ご参考まで。

補足

＞いえいえ。自営業者は小規模ですが、立派な資本家ですよ。

そうですか。私、建設業に従事しておりまして、公共事業
に依存していたこれまでの体質が崩れた現在
明らかに自民党から（派閥の関係もあると思うけど）見放された
業界だと感じております。
（年次改革要望書なんてのこれかの日本社会の生き残りには
参考にしなければいけないとも思います）

＞例えば、自民党次期総裁候補についても、前者が福田さんを支持すれば、後者は安倍

私、福田総理が誕生したほうが良いのかなと思ってます。
安倍氏は年次改革要望書をより支持していくほうなのかなと
感じているからです。

この場で色々と書くと長くなってしまうのでこの辺に。
色々ありがとうございます。