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市・県民税の均等割って？ 収入38万以下でも課税されるんでしょうか？
in343の回答
- in343
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＞(1)この、均等割って、何ですか？ 納税者に広く浅く課税されるもので、下記で計算された金額を超える所得があれば課税されます。 ３５万円（基本額）×（本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数）＋２１万円（加算額） 基本額３５万円及び加算額２１万円は生活保護法における１級地の市町村の場合のことですので、117sakura395様が２級地あるいは３級地にお住まいされているのであれば、上記以下の金額でも均等割は課税されます。 117sakura395様は主婦なので、扶養親族がいないと仮定して考えますと、 １級地 ３５万円×１＝３５万円 ２級地 ３５万円×０．９×１＝３１．５万円 ３級地 ３５万円×０．８×１＝２８万円 ※加算額は扶養親族等がいない場合、適用されません。 ※扶養親族がある場合は、加算額にもそれぞれ０．９あるいは０．８を掛けてください。 ＞(2)株式譲渡益からは、38万円が基礎控除されるんじゃないんでしょうか？ 住民税の場合、基礎控除は所得税の場合と違い３３万円です。 ＞(3)今、夫の扶養控除扱いになっていますが、それにも影響があるんでしょうか？ 所得が３８万円までなら配偶者控除が適用されますので、7sakura395様の場合は問題ありません。 ３８万円超７６万円未満の場合は、配偶者特別控除が適用されます。 ＞(4)確定申告しないほうが、得だったんでしょうか？ 所得税については、株式の譲渡所得が３６万円であれば基礎控除（３８万円）に満たないので、源泉徴収された２万５千２百円（３６万円×７％）は全額還付されたと思います。 また、住民税については１万８百円（３６万円×３％）が源泉徴収されていると思います。 住民税においては基礎控除が３３万円なので、課税される所得金額は３万円（３６万円－３３万円）となり、それに対して税金がかかります。 株式の譲渡所得については分離課税で、税率は上場株式の場合３％ですので ３万円×３％＝９００円（定率減税前） ９００円×０．９２５＝８００円（定率減税後） ※定率減税は７．５％ ※所得割については扶養親族がいない場合、所得が３５万円を超えれば課税の要件は満たします。 117sakura395様には所得割８百円と均等割４千円が課税されますが、既に源泉徴収された１万８百円がありますので８百円と相殺し所得割はゼロとなり、残りの１万円は市町村から還付されます。 均等割については、課税される要件を満たしていますので支払わなければなりません。 特定口座の場合、確定申告しなければ均等割は支払わなくても済みますが還付金は発生しなかったので、結果的には申告してよかったんじゃないでしょうか。
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