障害者自立支援法の就労支援で何が変わる？
- 障害者自立支援法の改革により、就労支援の枠組みが変わります。
- 具体的な変化として、施設体系の組み替え、報酬基準の変更、制度の制度化などがあります。
- また、先進事例を参考にして現場や自治体、地域社会が協力し、就労支援を進めていくことが求められます。
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障害者自立支援法の就労支援で何が変わる？
障害者自立支援法についてレポートを書いていて、ふと疑問に思ったのですが、 就労支援についてはとんと疎いもので質問させてください。 １２月の主管課長会議の資料を読み返したのですが、 ・施設体系を組み替え（入所施設－日収活動、３障害統合、機能別再編） ・報酬基準変更（日払い化、移行実績に報酬インセンティブ） ・アセスメント、暫定支給決定、個別支援計画、サービス管理責任者を制度化 ・就労移行支援や生活訓練は期限つきで更新も１回のみ ・障害福祉計画による基盤整備 ・地域自立支援協議会や関係機関との連携 ・・・・制度の枠組みを変えるんだな、というのはわかるのですが、 この改革で就労支援の中身がどんなふうに変わるのか、ぜんぜんピンときません。 「先進事例を参考に、現場と自治体と地域社会でがんばってください」 という丸投げなのでしょうか？ 就労支援の「中身」が具体的にどう変わるのか、どなたか教えてください。 １２月課長会議↓ http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/66544AA30F5A5BE9492570E30016D12B?OpenDocument
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こんにちは。 ご質問の件ですが、改正障害者雇用促進法（平成１８年４月～）と関連づけて考えないと、かなり理解はむずかしいと思います。 ここでちょうど良い参考資料が公開されましたので、それを紹介させていただきましょう。 下記のＵＲＬ（内閣府）でごらんになれますが、「平成１８年度版障害者白書」がそれです。 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h18hakusho/zenbun/pdf/index.html ごらんになっていただくとおわかりかと思いますが、今回の障害者白書は、障害者の雇用・就労支援を特集しています。 特集の中では以下のような事業が挙げられており、「就労支援の中身が具体的にどう変わっていっているのか」をよく理解できると思います。 それぞれＰＤＦファイルとして提供されていますので、ぜひダウンロードして活用なさってみて下さい。 １．就労継続支援事業 ２．就労移行支援事業（２事例付き） ３．地域障害者就労支援事業 （福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための事業） ４．障害者試行雇用事業（いわゆる「トライアル雇用」） ５．職場適応援助事業（いわゆる「ジョブコーチ」） ６．障害者就業・生活支援センター事業 ７．特例子会社制度 （障害者雇用率を特に高めた子会社） ８．在宅就業障害者支援制度 ９．盲・ろう・養護学校における就業支援 ちなみに、今後特に注目されるのは、７の特例子会社です。 私自身、某人材派遣会社による特例子会社にかかわっていますが、４のトライアル雇用も含めて積極的に障害者雇用に努めています。 社会保険や福利厚生などが保障され、授産施設や小規模作業所における「あまりにも不当に低すぎると思われる賃金額」をはるかに上回る賃金も支給でき、障害者の経済的自立の促進のためにも、今後、特例子会社がさらにどんどん増えていってほしい、と願っています。 障害者福祉を勉強しておられる学生さんでしょうか？ ここのところ、福祉は大きな変動の波のまっただ中にありますので、その動きを十分に理解しつつ、レポートの作成に頑張って下さい。 心より応援させていただきます。
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