沖縄の米軍基地問題

質問

はじめまして。

ちょっと疑問なんですが、テレビなどで沖縄の人達は、「沖縄から基地がなくなってほしい。」というようなインタビューをよく見ることがあるのですが

現在の県知事や今回の名護市の市長選挙でも、基地の(移設)推進派の方が当選しているのはなぜでしょうか。

沖縄の人達は、結局は基地があたった方が、経済が潤っていいと思っているのでしょうか。

簡単な問題ではないでしょうが、意見を聞かせてください。

回答No.4

hatsushio

はじめまして。
私の回答は先の回答者の方々と多少スタンスを異にしてるので、ちょっと意に沿わないかとも思いますが。

基地や飛行場、工場など騒音源だったりする迷惑施設って、誰でも有り難くはないですよね。多かれ少なかれそういう感情を土台にして、必要性や被害を総合的に勘案したものが基地に対するそれぞれの人の考えとなります。
もちろん、基地はなければない方が良いというのが沖縄県の人の大多数の意見なのは確かです。教育も基地の害を強調したものになりがちですし、県マスコミの独占的立場にいる２紙も基本的には基地反対の論調ですから。

それに加え、テレビのインタビューって基地反対の声を拾うのが目的ですから。結果として、歯切れ良く基地反対のコメントする人ばかり写るというのも当然。

でも、単に基地なんか無くなれば良いと言い続けたところで簡単に無くなるものでしょうか？
国際情勢を考えてみれば、そんな単純な話じゃない。日米両政府もその辺りを踏まえ、批判を浴びつつも基地の整理縮小を進めているというのが実情です。
県民間でも、基地廃絶か否かの極論よりも一歩でも前進するならばという考えで整理縮小に理解する雰囲気が増えたのかもしれません。

普天間基地については、基地の周囲に都市化が進んだことで万一の不安等全県的な問題となる存在であり、だからこそ前市長の比嘉さんも「県全体のため、より影響の少ない場所に、今より影響の少ない形で移設するためなら」と苦渋の決断をされたのでしょう。

さて、仮に基地が無くなったとして「平和で豊かな沖縄」が出現するかといえば、そんなことはありません。昔はそんな大嘘がまかり通ってたこともありますが。安全保障の問題はここでは置くとしても、沖縄の経済構造は基地があることによる公共事業その他諸々の本土からの補助無しには成り立ち得ない状態になっていますし
、国の梃子入れも空しく何故か産業が振興しない土地柄。
道路等の公共インフラを始め一般庶民の方々が受ける公共サービスは納税の数倍から数十倍という構造は国の有形無形の補助（詫び代？）で成り立ってるし、それが当然のような感覚も根付いています。（警鐘を鳴らす方もいるんですが）
かつては、基地も無くなる一方で国の補助もかなり残るなんて夢を吹き込んでいた人々が横行してましたけど。（住民がそれを信じてたかは別にして）
ちなみに、本当に貧乏な方は別として中流の方々のお宅、実は結構立派です。墓はそれにも増して豪勢。消費性向や隠れ自発失業の多いのもお国柄かな。この辺りは門中（本家を中心にした一族互助とでもいうのかな）の文化が関係してるのかも。

しかし、「基地が有った方が経済が潤う。」というのは客観的な事実だとしても、それが行動の主たる判断理由ということは無いでしょう。それでは哀しすぎます。やはり現実論が…と考えたいですね。
また、迷惑をかけてることを痛感してか（笑）全国で地価下落のさなかだというのに着実に高止まりしてる沖縄基地用地借料。これを目当てに利殖的な取引をしてる人も極一部にいるとはいえ、契約軍用地主の大部分は他に生計の手段も無い老人世帯だったりします。No2さんも書かれたように、ものすごく複雑な事情が横たわっているという感じですね。

とりとめない話になってしまいましたが、複雑過ぎる状況を前に急いでかいたためで申し訳ありません。多少ドギツイ表現もあり、本意ではないのですが。こんなアプローチもあるという参考ということでご承知おき下さい。

お礼

回答ありがとうございます。

沖縄の収入のメインである観光業が、テロの影響で米軍基地があるという理由から激減し、よけいに失業率を悪化させかねませんよね。
今すぐに基地の全廃は無理でしょうが、少しづつでも減り、「平和で豊かな沖縄」になるといいですね。