国内優先権主張

質問

実際にあった話です。（少々大雑把ですが、時系列的には概ね正しいです。）

出願人甲が発明イに係る特許出願Ａをした。
Ａの出願の日から１年後に、同じ出願人甲が発明ロに係る特許出願Ｂをした。
Ｂの出願の日から半年で特許出願Ｂは乙に譲渡された（名義変更）。
ほぼ同時期にＡが出願公開された。
上記譲渡後であってＢの出願の日から１年経過する前に乙はＢを基礎とした国内優先権主張を伴う特許出願Ｃをした（発明ロ＋α）。
発明ロが先願Ａに係る発明イと同一であると認められた場合、出願Ｃは先願Ａに基づいて特許法第29条の2で拒絶されるか？
（但し、Ａの発明者とＢの発明者とは同一ではないものとする。）

（弁理士試験の問題を見慣れている方にとってはちょっと用語は適当ですが、お許し下さい。）

実際のケースで言うと、イはある化合物ａの用途発明でした。ロは化合物ａのラセミ体の内の一方（ａ１）の用途発明（全く同一の用途）でした。ａ１の方が作用効果の点で優れていました。化合物発明の場合、立体異性体の存在が明らかであるときには化合物ａに関する発明に係る先願があれば化合物ａ１に関する発明については特許されませんが、用途発明については新規性が認められて特許になりました。（新規なのかどうかは多少疑問ですが、現実のことですし、疑問点は下に述べることですので、さらりと聞き流してください。）

でも、もしもこの実際のケースとは違って新規性が認められなかった場合にはどうなったのでしょうか？
もちろん39条1項に基づく拒絶対象にはなりますが、29条の2での拒絶は免れたのかどうかというのが疑問点です。
さんざん考え、色々調べたのですが、いまだに正解が出ません。
（なお、ご回答に対するお礼は1/15以後にさせていただくことをご容赦下さい。）

回答No.3

noname#4746

・・・・・☆▲◎□！？　え！？
　特許庁って、そういう見解を出すんですか！？

　まあ、法律自体、そういう状況を想定していないのでしょうし、特許庁としては法に従うしかないのですが、それにしても・・・。

　申し訳ありませんが、今は、「青本」や「吉藤」を持ち出して詳しく検討している時間が充分に取れません（休養宣言した個人的事情その２：最近あれこれと時間の制約が多いため、１０分程度で回答できるようなご質問にしか回答できない）。ので、Yoshi-P さんが満足できるようなアドバイスないし回答は、ちょっとムリかもしれません。
　曲がりなりにも工業所有権に携わる者にとって残念ではありますが・・・・。

　とりあえず、「それじゃあ特許法なんてザルじゃないか！」と遠くから吠えておきます（苦笑）。

●追伸
　まあ、世の中には、謎があった方が楽しいこともあります(^^；)。

●余談
　そうですね、他にも専門家がいらっしゃったことは知っているのですが、最近は参加されていないようですね。まあ、何らかの事情があるのでしょう。

お礼

kawarivさん、ご回答ありがとうございました。
解決しそうもないのでそろそろ締め切ります。
どうもありがとうございました。

補足

すみません。質問文中に間違いがありました。
「イはある化合物ａの用途発明でした。ロは化合物ａのラセミ体の内の一方（ａ１）の用途発明（全く同一の用途）でした。」
ではなくて、
「イはある化合物ａの用途発明でした。ロは化合物ａの立体異性体（ｂ）の用途発明（全く同一の用途）でした。」
でした。
質問文に書いたようなケースでは用途発明でもたぶん新規性は認められません。失礼しました。

なお、このケースのようなことがまかり通ると様々な不公平なことや法の抜け道も多々生じてきます。これらのことを考えると結構おもしろかったと記憶しています。
私は様々なケースを想定してめちゃくちゃ長い意見書を書きました。（笑）

当分受付中にしておきますので、またお時間が空いたときにでも考えてみてください。

お忙しいところに難解な質問をぶつけてしまい、まことに申し訳ありませんでした。

【独り言】特許事務所を通さずに個人で出願してこんな拒絶理由に遭遇した場合、うまく対処できるのでしょうか？