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個人型確定拠出年金 国外転出のケース
nikuq_gooの回答
- nikuq_goo
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国民年金基金のＨＰによると ”国民年金基金は、日本国内に居住している自営業者など国民年金の保険料を納めている６０歳未満の方（国民年金の第１号被保険者）が加入できます。したがって、国民年金の保険料を免除（半額免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む）されている方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。” とあります。 個人型確定拠出年金の運用者は国民年金基金連合会ですから問合せしてみるとよいでしょう。 個人的には、国外転出する期間の長短で決めるものであり、短期なら日本に主たる住所地を残しておけばよいと思います。今住んで居るところを引き払うのであれば転出は余儀なくされるので国民年金保険の継続は任意となります。国外就職の際、居住地の社会保障（米では社会保障番号が無いと何も出来ないらしい）に加入しなければいけません。 老齢時、日本に住む事を想定した場合、外国通算等も加味した社会保障制度の選択が視野に入ってくるのかもしれません。 国際社会保障協定施行済みの国は社会保険庁のＨＰで参照してください。協定の内容も国毎に異なるので転出先の国がどういう扱いなのかを知る必要はあるでしょう。
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