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耐震基準適合証明書
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- di_ib
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昭和56年以前の建物でしたら、診断をすると、普通に経済的に設計されているものであれば、現行基準ほどの耐震性能はありません。 壁がたくさんある場合とか例外はありますが。 公的な証明だと耐震補強工事の計画認定を行政に申請することになるのではないでしょうか。市役所に相談してみてください。
＞昭和56年（築25年以上前）より前のマンションについては、耐震基準適合証明書が無いと住宅ローンの控除対象でないようです。 法律が変わって建設当時の耐震基準を満足していても、現在の耐震基準を満足していない建物が多くありますので、古い建物についてはそのようものに対して減税等の特例があるようです（これについてはあまり詳しくないので）。 http://www.njr.or.jp/m01/050418/index02.html http://www.njr.or.jp/m01/050418/index03.html たしか大きなところでは、耐震偽造問題で登場するイーホームズやＥＲＩのような建築確認検査機関や耐震チェックを行っている構造技術者協会でも行ったと思います。 http://www.jsca.or.jp/vol2/19esc2es/index_esc2es.html また超高層建物などの評定を行う建築センターでも行っています。 http://www.bcj.or.jp/c03/04/c03_04.html その他建築構造設計事務所でも行っているところはあったと思います。 具体的にどこができるかを知りたい場合は、一部のようですがこちら（建築防災協会＝耐震診断指針をまとめているところ）で紹介しています。 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/ZimList/Zmain.htm その他建築士会や建築設計事務所協会などでも紹介してくれるものと思います。 但し冒頭に述べたように検査の結果適合していないという結果が出る可能性も十分あります。 また分譲マンションの場合、同じマンション所有者との共有物にもかかわる問題ですから、管理組合の許可なく売り主や買い主が独断で診断するのは問題になるかもしれません。 ちなみに現在政府は、宅建業法を改正して、売買時に耐震診断の実施の有無やその結果とアスベストに関しての説明義務を追加することを検討しており、数年後には売り主側で行う必要がでるような状況になりそうです。
- wtatsu
- ベストアンサー率24% (21/86)
証明書は、買い主が物件を取得する前に発行されていなければならず、マンションの場合は、あなた個人の問題でなく、建物全体での問題ですので、あなた個人がどこへたのめばという物では無いと思います。 証明書は、新耐震基準を満たすことの証明ですので、耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行う事になります。 耐震診断も鉄筋コンクリート造でしたら、建物規模によっては数百万の費用も掛かります。 ローン控除の対象は難しいと思います。
お礼
ありがとうございます。アドバイスのように私一人では対処むずかしそうですね
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