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京都議定書についての日米
京都議定書に日本は批准したのにアメリカは批准していません。それぞれの国が下した理由に社会性、国民性、経済性などどのような理由があったのでしょうか?
- rawdrip
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米国は広い国土で石油ガブ飲み的生活(一人当たり日本の倍)が基準となっており、簡単に「改められない」状況にあります。 ブッシュ政権自体が石油企業と深い関係にあり、そのメンバーで世界一企業のエクソンモービルは、「単純な二酸化炭素排出削減」には反対しています。 最近の牛肉問題でも見える様に、米国の所謂一般市民は安全や環境問題に対する意識が低く、景気が冷えて自分の生活を変えたりする事は反対と言う意見が主流です。 自分で散々謳歌してきた浪費経済を、中国が制約を受けないのは問題視するなど、傍から見れば「自分勝手」な理屈ですが、捕鯨問題などについてと同様、「過去に対する反省」する国では無い様です。 一方日本は、ご存知のように大勢順応タイプの国民性で、日本が議長国だったと言う事からも、珍しく米国と反した行動をとりました。 狭い国に集中している為、省エネはむしろ「売り物」になると言った期待もあったと思われます。
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- ipa222
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日本は原子力発電を推進したい電力族議員が熱心だったのです。 アメリカは原子力発電には熱心でありませんから。
- foolboy
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私の記憶ではアメリカは京都議定書から離脱していたはずです。 つまり、京都議定書を締結しなかったと思います。 その理由としては、京都議定書の内容の「二酸化炭素の放出量を減らす」ということをするためには二酸化炭素の放出を抑える装置などを設置しなければならず、双子の赤字を抱えるアメリカとしてはそんなことにお金を使いたくなかったからだったと思います。 なにぶんあやふやな記憶なのであっていなかったらすいません。
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