経済政策について

質問

会計と簿記を勉強しだしてから、日本の将来に不安と恐怖を感じています。
なぜ過去の政治家？の失敗のツケを若い人たちが払わされるんでしょう。
（バブル期には私は子供で選挙権もなくあまり世の中をわかってませんでした）

田舎ですので周りの人達と話をしても、誰も実感として危機感は抱いていないようです。
唯一祖父母だけが同意してくれるんですが。
今一番ワリを食ってるのは地方在住の若い人達だと思うのですが。
地方財政改革？が進めば地方は地方でひとり立ちしないといけないんですよね？かなり困難なんだと思うのですが。
身内に地方公務員がいますので心配です。
気はいい人達なんですが、あまり経済や政治に関心がないようです。

一番腹が立つのが消費税増税です。
増税等について皆さんがどのように納得していらっしゃるのか知りたいです。
増税しないともたないという事は理解してるんですが、どうしても憤りを感じてしまいます。
私の考えすぎでしょうか。

回答No.3

kfir2001

No.1で回答したものです。
質問者のコメントで気になる点があって、もう一度回答します。

>労働保険等について学校で勉強して、中小企業には
>とても負担が大きく正社員を雇えないんだと気づき
労働保険というと「労災保険」「雇用保険」なので、金銭的負担は大したことはありません。実際は「健康保険料・厚生年金保険料」の方がずっと負担は大きいですね。なお、事務手続きにも手間がかかることも零細企業には負担です。社会保険労務士への報酬もバカになりません。
しかし、「保険が負担で本採用職員を雇わない」と言う見方は一面しか見ていません。何十年も前から社会保険制度は変わっていません。
「バブル破綻後」で職員の採用(特に地方)が減ったのは、「先行きの不透明感」から来るものです。不景気がいつになったら終わって、景気が良くなるのか分からないから採用を手控えざるを得ないのです。
そこで、中小企業の経営者も職員も、もちろん大企業の経営者も職員も、政府に対して「景気対策を優先しろ」(財政再建は後回しにしろ)、と１０年以上注文をつけてきたのです。「国や地方は借金をバンバンして公共事業をすればいいんだ」と注文してきたのです。

「不景気が終わりそうだから財政再建をしよう」として失敗したのが橋本内閣です。その後の小渕内閣では注文どおりに莫大な借金を作りました。
このおかげで国も地方も借金だらけなのです。

「借金をしてでも景気対策すべき」と言った人は、「景気が良くなれば税収も上がるから、それで返済すれば良い」と言ってました。
ようやくここに来て税収が上向きになりました(いまだに景気対策の所得税・住民税の減税措置は続いています)。しかし、国は返済どころか利息すらまともに払えません。返済期限の来た国債が多くなってきたので、元本＋利息分の「借り換え債」を発行しているのが現状です。サラ金地獄と同じで「雪だるま式」に国債が増えています。
現段階であっても、国は"税収の２倍の支出"を行っているのです。一般家庭であれば、破綻状態です。

また、「雇用の不安定化→少子化→税収悪化」という因果関係は誤りです。少子化は関係ないと見るべきです。
「雇用減→税収悪化」なら正しいです。
しかし「税収悪化→地方税増税」も誤りです。地方税の増税は行われていませんし、予定もされていません。
社会科系の教員に質問をぶつけてみると詳しく教えてくれるでしょう。(「社会主義革命をすべきだ」と信仰している教員には注意しましょう)

現実的な解決方法は「小さな政府」の実現です。
色々な特区のアイディアが各地方公共団体から出されても各省庁が半分以上にダメだししています。現場で困るような規制は撤廃して、公務員を削減し、サービスも減らし、税収にあった支出に抑える、ということです。

「それにしても過去の政治家には腹が立ちます」
その政治家たちの尻を叩いて、景気対策を優先させたのは、主に地方の有権者たちです。
近い将来、自分たちの子供が巨額の借金に苦しむことは十分予想できたのに、高速道路・インターチェンジを作れ、空港を作れ、と大声を出してきたのです。

お礼

ありがとうございました。よくわかりました。先生に聞いてもそこまで考えなくていいと言われあまり答えてくれませんでした。。。また再挑戦してみます。

私にはやはり少子化の問題と雇用、税収は関係あるんではと思えてなりません。私の地元では今ハローワークに行っても老若男女問わずほとんど正規採用の仕事がみつかりません。周囲の人はこんな状態では結婚、出産する気にならないと言っています。
長期的にも関係ないとみるべきでしょうか？

補足

保険については叔父が零細企業を経営してたんですが、保険代が払えないということで解散して個人営業に変わったので大変だなと思った次第です。
制度が変わって無くても、加入義務があり収入が減っている分きついのではないでしょうか。