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ハンセン病療養所問題と日韓基本条約
hamaaの回答
- hamaa
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心情的には被害者には同情しますが、韓国、台湾の内政上の問題であり、 日本政府に対して訴求するようなものではないと思います。 時効や日韓基本条約はこの際関係ありません。 その理由は もともと日本国内のハンセン病隔離訴訟は昭和35年のWHOの外来治療への 転換勧告後も引き続き隔離政策を続けたことが人権侵害にあたる というものではなかったでしょうか？ したがって、日本政府がハンセン病訴訟で和解したのは 「ハンセン病の治療法が確立した後になっても隔離政策を続けたこと」 に対しての謝罪であって、 戦前に隔離したことへの謝罪ではなかったと思います。 米国で新薬プロミンの効果を発表したのは 1943年（昭和18年）であり 当時の医学上の知見から、戦前に隔離政策をしたことはしかたがないことだし、 戦前に国外に療養所を作ったことも間違いではなかった。 ハンセン病補償法の「立法趣旨」は 「ハンセン病の治療法の確立後も 隔離政策を続けたことによる被害を受けた患者の救済」です。 条文の通りハンセン病補償法は1953年（昭和28年）制定の「らい予防法」に 基づく隔離政策で苦痛を受けた人が対象でしょう。 昭和28年の時点ではどちらも日本政府の支配下ではなかったですよね？ もちろん、かわいそうな方々ではありますし、人道的な見地から 訴求よりも、募金等による基金で基本的人権を担保してあげることは やぶさかではありません。 あの方々をわざわざ引っ張り出してきた、斜め左向きの反日偽善者は、 そのようなボランティア活動をることが正しい道だと私は思うのですが、 どうでしょうか？
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