- ベストアンサー
地方交付税制度
普通交付税が合併すると減少することについて。 消防費など、準財政需要額の各項目が計算されたものは、市町村の役所では見せていただけるのでしょうか? ぎょうせい発行の『地方交付税制度解説(単位費用編)』がないと分からないのでしょうか? その他知る方法はないのでしょうか?
- mate19
- お礼率90% (445/494)
- その他(行政・福祉)
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まいどどうも。 基準財政需要額が計算されたものですか。一応県の市町村課に提出する「算出資料」はありますが、おそらくHPで公開しているところはないでしょう。あまりにもマニアックですし。 どうしても必要でしたら、情報公開請求をするしかないでしょうねえ。 なお、需要額を制度解説本から出せるかどうかというと、かなり難しいです。 単位費用編と補正係数編を準備して、さらにお知りになりたい市町村の国勢調査人口、面積とか学校数、生徒・児童数、世帯数などを調べておけば、ある程度の費目は出せますが、普通態容補正が掛かる費目はまず無理です。 なお、質問者さんのお知りになりたい事柄は合併がらみとお見受けします。 合併協では、合併したときと単独で行ったときの交付税の見込みを立てている(いた)と思いますので、確認してみてはどうでしょうか。 (あるいは、「それくらいの試算をするのは当然だ!!」といってねじ込んでみるとか(笑))
関連するQ&A
- 地方交付税の計算について
地方交付税の計算方法で基準財政収入額は、「基準財政収入額=(標準的税収入(市町村分の税交付金を含む)及び地方特例交付金の80%(県分)75%(市町村分)+地方嬢与金 」で計算されますが、「市町村分の税交付金」というのは何のことか分かりません。市町村税や固定資産税のことでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 市町村合併と地方交付税交付金
市町村合併がはやってますよね? 国から合併するよう各地の行政は進められていますが、 地方への交付税交付金は国としては少なくなるんですよね? つまり、交付税交付金の元になる法人税、所得税や消費税が少なくすむと言うのが、 国の狙いなのでしょうか? 影響とかはどうなるのでしょうか?
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
- 市町村合併による財政需要の減少について
市町村合併が行われると、財政需要が減り、地方交付税(普通交付税)を算定する場合の基準財政需要額も減少することになると聞いたのですが、どうして財政需要が減るのでしょうか?「長や議会の議員の数が減少するから、理論上、財政需要が減る」といわれたのですが、長や議員の数が減るだけで財政需要は減るものなのでしょうか?そのほかに財政需要が減る要因がありましたら教えてください。本などを調べたのですが減る要因について詳しく書かれていなくて困っています。
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
- 地方交付税交付金がなぜ増額されているのか
財政学を勉強しているのですが、 三位一体の改革による地方交付税は削減の方向によって、 18~19年度の間において 地方財政計画(歳入)における地方交付税額は減少しているのに、 国家の一般会計予算(歳出)の地方交付税交付金は6%増額されているのは何故なのでしょうか? 特別会計への払い込みと支払いの差額が 過去の負債へ充当されているのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか?
市町村合併に対して様々な財政的支援があります。 合併算定替えや地方特例債などは、合併特例法に記載されていますが、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されていません。 「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする」 としてか記載されていません。 総務省などより、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか? また、書籍でもかまいません。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 基準財政需要額 減少について
市町村合併をすると基準財政需要額がそれぞれの市町村が受け取る普通交付税額 合算額より、減少します。その理由として、 各市町村で別個にやっていた事務作業が、合併することにより一ヶ所で出来るので、その分の経費が節約される。議員が減る。市長が1になる。 確かにそのとおりだと思います。別々でやっていた同じような事務作業が1つになるのだから経費が削減されることは分かります。しかし、財政需要を計算する場合、おもに、測定単位×単位費用で計算されます。この計算式にあてはめて考えるとこれらの事務経費がそれほどにまで影響されるのでしょうか? 経費の種類を見ると、警察費、教育費などはありますが、議員にかかる経費についてはないです。
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- 卒論の題名
卒論の題名について質問します。 卒論の内容は「市町村合併」です。 現在調べていることは、 ・合併後地方交付税が減少する理由、合併後と合併前 の地方交付税額の差額(ある市を元に) ・合併する際の財政的支援(地方交付税が合併後10 年保障される等) ・合併特例法について調べました。 本当は市町村合併によるデメリット・メリットについて調べたかったのですが、流れから方向が変わってきてしまいました。 これから方向転換するもの難しそうなので、今の流れで行きたいと考えています。そうすると、合併による財政的支援についての論文になるのですが、主題(副題)はどのようなものにしたらよいのでしょうか? 考えているのは、「政的支援から見る市町村合併が行われる理由」です。
- ベストアンサー
- 大学・短大
- 分かる方至急お願いします 基準財政需要額と人口との関係
地方交付税は市町村合併が行われると減るといわれています。それは、人口が増えることによりひとりあたりの基準財政需要額が減るからと聞きました。この市町村の人口規模と一人当たりの基準財政需要額との関係をグラフや表などで書かれたサイトや本を探しています。出所がはっきり分かるものを探しています。 よろしくお願いします
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- きっと、皆さん知っている「地方財政」について
地方財政について教えてください。地方財政とは都道府県、市町村で行われている財政のことなんですよね。県民、町民のために施設を作ったりするのに使われるんですよね。そのお金の大本は「地方税」なのですか?「地方税」はどんなふうに私たちは払っているのですか?ものを買うときの消費税は違いますよね・・・。会社のお給料から引かれているのですか??そしてその「地方税」が足りないと「地方交付税交付金」や「国庫支出金」「地方債」というので補うのでしょうか? 「地方交付税交付金」、「国庫支出金」、「地方債」、「地方譲与税」、とはどんなものなのでしょうか。本を読んでも、わかりません。自分とどうかかわっているのか。身近な例を交えて教えていただけるとうれしいです。お願いします。
- 締切済み
- その他(税金)
- 合併特例法と合併支援策
市町村合併について質問です。 合併特例法というものと、合併支援策というものがあるようなのですが、どう違うのでしょうか? また、財政的支援として、「合併直後の臨時的経費に対する財政措置」「特別交付税措置」「補助金」は、合併特例法ではなく、合併支援策で定められているのですよね?
- 締切済み
- その他(行政・福祉)
お礼
回答ありがとうございます。いつも助かっています。 基準財政が計算されたものを入手することができました。