SariGEnNu流郵政改革法案

質問

何だか、郵政民営化法案が骨抜きされているとか、結局名ばかりとかよく聞きます。そこで、以前、他の質問でも回答していたことなんですが、私が良しと思う郵政改革案を言いますが、この案の問題点やもっとよい別の案があれば教えてください。できれば、それを国会に通す方法も教えてください。
　私の案…
1. 普通郵便業務は民営化する
2. 内容証明、特別送達、公証機関を司法権の配下に置く
3. 国営のプロバイダを設立
　　(国営のマスメディア機関の配下)
4. 郵貯、簡保部門は普通の民間金融機関にする
5. お土産販売は民営化

詳細などで確認したいことがあれば補足してください。

回答No.8

noname#13197

中身がこれからだというのは、与党支持者の多くが認めていることだと思います。中身というよりも、民営化という方向性について、それらを含む諸問題に対する国会・政府内外での各党の取り組みについて、国民が審判を下した結果だと言えます
まぁもっとも、私みたいな今までと全然方向性がぐちゃぐちゃに違ったような法案が可決・成立する政府案のレベルで考慮されることは無いでしょうが。
"中身"についてはこれからも、関連する法律や政省令、株主としての権限、所管官庁の監督権限の行使などなどを通じて、規定されていくことになると思います
民営化で"中身"をつめていく要素はまだまだあるし、総選挙で新たに信任を受けた議会の"中身"が定まっていくのもこれからのことだと思います。

お礼

皆様ありがとうございました。
これからも頑張っていきます。
ひとまず切らせていただきます。m(_ _)m

回答No.7

Tigers2005

＃２です。
客観的に見て，この選挙結果をみて郵政民営化は信任されています。
これを信任されていないと見る理由はどこにありますか？
どのような結果が信任されたといえるのでしょうか。
もちろん反対票を投じた人も数多くいるので，国民全員が信任したわけではありません。
しかし，この選挙結果により，郵政民営化政府案は国会を通過し可決される見通しです。

与党に投票した中味の問題に触れられていますが，今更それを議論してもナンセンスではないでしょうか？
どのような理由で与党に投票したかは，人それぞれなのでいろいろな意見があると思います。
本当に郵政民営化について調査，検討した人の一票も，
郵政民営化の文字や言葉そのものの判断のみの一票も，同じ一票です。

すべての有権者が法律や政治の専門の知識を持ち合わせているわけではありません。政治に詳しい人もいれば，苦手な人もいます。

郵政民営化法案に目を通した人がどれだけいたかわかりませんが，
法案を読んでから投票しようと，読まずに投票しても他人がとやかく言う権利はありません。どのような判断基準で投票するのも個人の自由です。

それを見て有権者の資質を問題視するのはどうかと思います。

元々は『法案を国会に通すために・・・・』の質問でした。

私の回答としては，法案が可決されるための回答をしたつもりがどうでもない方向へ行ってしまい申し訳ありません。

回答No.6

ipa222

１、４、５は今の民営化案ですね。

２の意味が不明です。
裁判所が郵便配達をする訳ですか？
その理由とメリットは？
裁判所にはそんな能力は無いので、あたらに部門を作る必要があります。
現在の民営化案には、資格制度で法的に保護されますからそれで十分では？

３官僚がプロバイダを行う意味は？
電電公社が民営化して、どれだけ通信の自由化が得られたか？
逆に言うと、ADSLの推進にNTTがどれだけ邪魔をしたかを知っていればそのような事は言えないとおもいますが。
民間企業がADSLを日本で導入しようとしても、NTTは自社の準備が整うまでは許可しませんでした。自社の準備が整って初めて許可した訳です。その直前まで、ISDNはじめちゃんキャンペーンをやって不良資産の押しつけまでやっています。
それよりさらに激しい事を行うなら、日本のインターネットは停滞するでしょうね。喜ぶのは公務員だけ。

それ以前に、通信事業は郵政の管轄ではありません。

回答No.5

Ganymede

真面目に考えた案でしょうか？ 座興でしょうか？
真面目にお考えになったと見て、ビシバシ問題点を指摘させていただきます。最初にお断りしておきますが、私は郵政事業を民営化すべきと考えているので、SariGEnNu さんの案がより良くなることを願っています。

1.と 2.を分離するのは、経済合理性がありません。

2. 「司法権の配下に置く」と言うが、内容証明、特別送達を実際に配達する方式は、次の(1)～(3)のどれですか？ これら以外ですか？

(1) 1.の民営郵便会社に委託。
(2) 内容証明・特別送達のために、1.とは別個に、全国に配達網（国営配達局と局員）を維持する。
→ 規模を縮小しても、配達網の維持費は年間数千億円かかる（現在郵便事業は２兆円。本来的に人件費の割合が高い業種）。内容証明・特別送達だけを配達して、独立採算でやっていけるつもり？ 税金を注入するの？
(3) 配達網は維持しない。局も局員も廃止。
→ 裁判所や公証人役場の片隅を借りる。内容証明を出したい人は、裁判所などまで出向く。配達請負人が（裁判所などから受取人の所まで）はるばると携行して配達する。費用は、内容証明差出人、または訴訟費用負担者（刑事裁判の場合は国）に負担させる。
→ 内容証明・特別送達の料金が、今より桁違いにバカ高くなることは、分かりますね？ 小額訴訟など出来なくなりますよ。「数十万円以下の民事のトラブルは、裁判する方が損。泣き寝入りしろ」でいいんですか？

3. プロバイダ業界は日進月歩の世界なのに、国営で対応できると思う？ 「民間と併存」どころか、民間には太刀打ちできず、独立採算は成り立たず、巨額の税金を注入することになる。また、現在でも ＮＴＴ（職員は「見なし公務員」。つまり普通の民間企業ではない）が、プロバイダ業で巨大なシェアを占めているというのに、屋上屋を架すの？
「国営のマスメディア機関」と言うが、ＮＨＫでさえ国営にしなかったのはなぜか、考えてみましょう。「国営のプロバイダ、国営のマスメディア」は、「テレスクリーン」化するよ。オーウェルの『１９８４年』はご存知ですね？ 安易な思いつきが恐るべき災いを招来する危険性は、考えたことがない？
「手紙の電子化を目指しています」→ すでに郵政公社にそのようなサービスがあることを知らない？ その郵政公社を民営化するというのに、なぜ、わざわざ国営プロバイダを？ 「情報化弱者の格差是正」のためなら、業務は民間にさせて、情報化弱者の料金を国が負担する方が効率的。

4. 郵貯・簡保の民営化は、「直ちに普通の民間金融機関にすること」を意味しない。「普通の民間金融機関」は、限度枠もなければ、融資先も選択の自由度が高い。郵貯・簡保が直ちにそうなることを、国も民間（同業者）も求めてない。つまり、「普通の民間金融機関」になるのは、十年単位の未来の話（郵政民営化法案を参照してください）。
→ まず、移行期間の経過措置の案を作らないと、国会を通せるわけがない。「普通の民間金融機関にする」だけでは、「案」のレベルにも達していません。

5. 「お土産販売」が何を意味するか不明だが、「ふるさと小包」などのことでしょうか。これは、産品を出荷する側から見れば、宅配業者だろうが郵便局だろうが、流通経路が多いほど良い。実際、今でも宅配業者と郵便局を競わせて、料金を値引きさせているようだ（郵便局も大口客値引き制度がある）。つまり、出荷する側も一般客も得をしている。
と言うよりもですよ、「1. 普通郵便業務は民営化する」ならば、ふるさと小包も当然民営化されるわけです。初歩的な知識ですが、「郵便」とは「封書、葉書、小包、その他」のことです。独立した項目として「お土産販売」とやらを立てる意味が分かりません。

なお、次の質問に対する SariGEnNu さんのご回答が、今回のご質問の元になっているようですが、間違いが多過ぎます。
郵政民営化について
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1563143

No.5回答「そもそも郵便局は」以下の記述に、そもそも事実誤認があります。残念なことに、改革案以前に、郵政事業の基本知識が欠けているようです。私も大して知りませんが、「どこが間違ってる？」とご下問なら、お答えしましょうか？
既に長文になってしまったので、この回答はここまで。

郵政民営化関連法案(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

回答No.4

noname#13197

面白いですね。
ただし、これでは法案にはなりません。「指針」「方向性」ですね。衆院法制局に突っぱねられます。日本では(法的に)詰めた内容になってないと国会に提出できない習慣があるのです。

１．封書や小包でなければならないものはどうするんでしょうか？民間にやらせることは出来るかもしれないけど、ユニバーサルサービスを法的・制度的に担保するには、郵便事業会社を特殊な形態にするか、民間企業全体に規制を加えるか、或いはメールがあれば良くて、郵便のユニバーサルサービスを維持しないのなら脱退・改正も含め万国郵便条約との関係性も考えなくてはなりません。今の政府案では、郵便事業会社を特殊な形態にする形で対応しています(政府が特殊会社の株式を３分の１を保有etc)。
＞　　インターネットを
＞　　基本インフラにすべきだと私は考えています
それはすばらしい考えだと私も思いますが、金融サービスも基本的なインフラだと考える考え方があるのです。地方では、郵便局が地域の金融サービスの提供拠点としての役割を担っています。「メールを郵便の代わりにする」だけでは、国民全体としてのコンセンサスは得られないでしょう。地方における金融サービスのあり方と、その将来像についても考えなくてはなりません。例えば窓口は極力減らさないのか、それとも代わりになるものができるのかとか。外国では郵便、郵貯を分離して郵貯のみ民営化して、郵便局の３分の２が閉鎖された例もありますが、日本では民間金融機関の支店は非常に少なく、到底郵便局のネットワークの分までカバーすることは出来ません。
また電子郵便だとセキュリティ上の問題もあると思います。少なくとも単なる電子メールでは問題が大きいでしょう。郵便が・誰にも開封されずに・確実にその人の元に、届くというのは市民的な権利としてとても大事な意味があります。そのあたりの議論も必要になってくると思います
２．私は別に司法権の下においても別に良いんじゃないかとも思いますが、あえて手間をかけてそうする意味をはっきりさせなくてはなりません。また郵便事業会社の業務とは、完全に分離してしまうのでしょうか？それとも委託になるのでしょうか。
３．国営のプロバイダを設置する必要性はまったくないと思います。今でも政府がいくらかの株式を保有するNTTグループがあるし、過去のインフラ整備のおかげで田舎でも電話回線は通じているのでパソコンとやる気さえあれば誰でもインターネットを利用できる環境にあります。ケーブルテレビ局なんかもあります。あえて新しく国営プロバイダを設立する必要性は特に見当たらないと思います。それよりも、どのように田舎の世帯のインターネット加入を促進するか、地方・中央政府の電子化やネットビジネスをどう促進するか、それに向けての周辺法整備をどう進めるかなどが問題だと思います。私としては、個人・企業のインターネット利用やネットビジネスの参入を全国規模で促進し、それを対価を得るサービスとして提供する中央省庁から独立した小型のエージェンシー機関(非公務員)と、国会における法整備に対する超党派の取り組みこそ必要だと思います。
４．「普通の民間金融機関」の意味がわからないのですよね。その他の銀行と同じにするということでしょうか。少なくとも、窓口ネットワークと郵貯事業を分離すると自前の窓口を持たない金融機関になり、国債も保有していてその旧勘定もそのままにするのかとか分離してしまうのかとか、非常に特殊な状態に置かれることになると思います。
私なりには、こんな風な指針・方向性を夢想してみました。
郵貯・簡保・窓口・郵便それぞれを民営化し、
a)窓口ネットワークの株式は非公開とし、郵貯銀行と簡保事業会社、郵便事業会社で折半する
b)郵貯銀行の株式は全面的に公開し、完全売却するが、窓口ネットワーク会社との一定の取引を義務付け、店舗数について下限を設ける。店舗の統廃合について自治体との事前協議もしくは通告を期限つきで義務付ける。禁止はしない。
c)郵便事業会社の株式は大半を公開するが、政府は株式の３分の１と特別株一株を保有し、経営上の重要な判断に際して拒否権を行使できるようにする。
d)郵便事業への参入規制を緩和する
e)簡保事業を一般の生保業とは区別し、その業務のあり方や参入について一定の規制を設ける(職業差別になるとの批判を受けて)。法整備が完了するまでの間、安全策として政府は株式の50％+1株以上を保有する。その後は売却する。
f)４事業はそれぞれ別会社とするが、特殊会社は設立せず、持ち株会社方式は取らない。
g)郵貯銀行と簡保会社の間で株式の持ち合いを認める(ただし、政府が簡保事業会社の株式の一定の割合以上を保有する間、簡保事業会社が郵貯銀行の株式を新たに取得することについて制限を設ける)。
h)政府、窓口事業会社、郵便事業会社、が保有できる郵貯銀行と簡保事業の株式について制限を設ける。出来るだけ厳しく。
i)郵貯、簡保、政府それぞれから委託を受ける形で郵貯・簡保の保有している国債と政府保有の株式を運用して、普通株の株主としての監督権限を行使し、その経営や人事について不正や不透明な点が無いかどうか監視する独立したエージェンシー機関を設立する(政府案ではいまのところ、旧勘定の引き受け・運用のみ)。
j)i)のエージェンシー機関の業務について、民業圧迫や国民サービスの低下、金融システムの混乱に繋がらないかどうか、政府は定期的なレビューを行い、監督する。
k)中央省庁から民営化後の会社への天下りを制限し、公務員OBの採用を検討する際にはエージェンシー機関から厳しいチェックを受ける。
l)新規事業への参入については、経営陣の判断と株主総会の議決の範囲内での自由を認め、特に法による制限や規定は設けない。
成功例とされるオランダ・ドイツの民営化や諸外国の事例、スウェーデン、イギリスのエージェンシー制度、現在の政府案を参考にして自分なりにアレンジしてみました。
５．異議は無いです。でも消滅する可能性もありますよね^^;

OKWebにはこういう質問がもっとあっても良いと思います。
企業がきちんとバックアップして良質なサイバー空間を提供しているところはなかなか無いですから、これを活用しない手は無いと思います。
こういう良心的な質問はカテ移動まではありえるとしても、最低削除だけはやめてほしいと思います。

民主党の政策公募については、基本的にはメールで送るだけですが、採用・検討事案についてはHPで公開されるみたいです。

お礼

ありがとうございます。忙しかったりして遅くなってすみません。

励みになります。どれも十分な対応策とは思えませんが、質問者様のご指摘について私の考えを説明して補足したいと思います。

>１．封書や小包でなければならないものはどうするんでしょうか？民間にやらせることは出来るかもしれないけど、ユニバーサルサービスを法的・制度的に担保するには、郵便事業会社を特殊な形態にするか、民間企業全体に規制を加えるか、或いはメールがあれば良くて、郵便のユニバーサルサービスを維持しないのなら脱退・改正も含め万国郵便条約との関係性も考えなくてはなりません。今の政府案では、郵便事業会社を特殊な形態にする形で対応しています(政府が特殊会社の株式を３分の１を保有etc)。

郵便局(のようなもの)の配置を法定化して、一定数を保つようにするために、郵便事業会社を特殊な形態にして対応して、不足している地域のみ個人に委託します。委託する内容は、公開FAX、郵便ポスト、公開Eメールです。

金融のインフラについては、将来的には電子マネーシステムを採用したいと考えています。

新書を未開封のまま届ける問題については、裁判所による郵送を考えています。また、電子メールの場合、暗号技術・認証技術を導入すべきです。問題は、暗号技術をどこが管理するかということになると思います。
どこかの組織が管理するとなるとその組織が不正を行わないかどうか心配になります。
私の考えている暗号技術は、事前に当事者が信書で決めた秘密鍵を用いるか、時刻、送受信元先のIPでランダムに変化する鍵を用いるかなどです。認証技術も同様なことを考えています。

>2.なぜ司法権か
内容証明、公証は、司法権が中立であるという前提からきています。信書送達も裁判所の業務にしてもいいのではと思いました。

補足

お礼の長さ1000文字までだったのでお礼の続きを書きます。以後補足したいと思っていましたが、できなくなってしまいました。

>3.国営化
国営化されたプロバイダが一つくらいあっていいと考える理由は、民間のようなスポンサーよりにならない情報提供機関も必要だとの理由からです。たとえば、ホムペを使っての政見活動もそのプロバイダの提供したサーバー上で行います。これによって各候補者の選挙活動の平等・低コスト化を図ります。

>4.
勉強したいと思います。

ReBigskullさんのa)からl)のアイディアは私には、理解するのも大変ですが、少しずつ勉強したいと思います。

民主党の政策公募についても教えていただいてありがとうございます。

回答No.3

luune21

民の意見が反映しなかったら議員立法はなんて意味ｓりません。法案は政党または議員への陳情などで提案することが可能です。もちろん党員もしくはサポータであることが有利ですが、それ以外でも構いません。その場合じゃコネクションを辿っていく必要があります。

少なくとも民主党のネット公募を使えば、まな板に載せることは簡単ですよ。
今までで20数件の政策を採用し、私が知っている限り、少なくとも4件が国会で法案成立したもようです。毎年4月くらいが締め切りですので、郵政法案には間に合うかも知れません。ただし、次の募集は未だのようです。

参考URL：

http://www.dpj.or.jp/koubo/kekka04.htm

お礼

ありがとうございます。このシステムも活かせるといいと思います。まな板に載せるとありますが、掲示板のようなものに公開させることができるのでしょうか？それともメールで送るだけでしょうか？

回答No.2

Tigers2005

憲法４１条を参照してください。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html

国会議員でないと法案は提出できません。
国会議員でなくても国会議員の知り合いがいるのなら別ですが・・・・

郵政民営化案は先の選挙のとおりで小泉自民党案が政府案として提出され国会議員の過半数以上の賛成を持って可決される見通しです。

野党は政府案に対し質問や反対意見を言いますが，政府案が可決されることは間違いありません。

SariGEnNuさんの作った法案は政府案より素晴らしいのでどうしても通したいというのであれば，まず衆議院議員２０名に頼んでください。
陳情は一人の国会議員でもいいですが，お願いした議員があと１９人をまとめられるかどうかですが・・・・

その２０名の議員立法という形で国会に提出してください。

その後国会で審議します。まずは衆議院で過半数の賛成を得ます。
その後参議院で同じく過半数の賛成を得ます。

出来ますか？

SariGEnNuさんが今回の郵政民営化法案に不満なのはわかります。
どのような意図でこのような質問をされたのか理解できません。

小泉総理は政府案の郵政民営化を国民に聞くといい衆議院を解散し，総選挙になりました。結果についてはご存知と思いますが，国民が郵政民営化を承認した形になります。

もし，不明な点があればお答えします。
私は，政治や法律の専門家でありませんのであまり詳しいことまではわかりません。

多少，失礼な文章になったことをお詫びします。

お礼

ありがとうございます。
私には、国会議員の知り合いなどがいないので難しいと思いますが、参考にします。

>SariGEnNuさんが今回の郵政民営化法案に不満なのはわかります。
どのような意図でこのような質問をされたのか理解できません。
小泉総理は政府案の郵政民営化を国民に聞くといい衆議院を解散し，総選挙になりました。結果についてはご存知と思いますが，国民が郵政民営化を承認した形になります。
もし，不明な点があればお答えします。

選挙の結果を解釈することによって国民が郵政民営化法案を承認したと見なすことはできると思いますが、それが真実なのかどうかは相当疑問に思っています。回答者さんが何のためらいもなく、国民が郵政民営化を承認した形になります。と言いきることに不安を感じます。断定はできませんが、私は、次のようなことも考えられると思います。今回自民党が圧勝した背景には、他に支持政党がなかった。郵政を民営化するという文句ばかりが耳に残って、その実際的な内容は殆ど理解されずに支持した。などです。これについて、何かわかれば是非、ご教示のほど宜しくお願いします。

回答No.1

geki

１　僻地郵便局の維持はどないしますんでっか？与党議員は日本中で「つぶさん」と太鼓判おしてもうてますねんで？

２　司法権の配下に置いても客商売、採算性について裁判官がソロバンはじくんでっか？

３　プロバイダと郵便局は関係おまへんやろ。国営にしてたら民営化の意味がないのとちゃいまっか？だれも民間ので不自由してまへんで。

４　親方日の丸してた人達が急に資金運用できますでっしゃろか？結局国債丸受けになるだけちゃいますの？

５　これはどちらでも大差ないでっしゃろ。

お礼

ありがとうございます。
>1　これから、電子化にシフトしていくべきです。
　　僻地でもメールを利用できるようにするために
　　水道などのように、インターネットを
　　基本インフラにすべきだと私は考えています

>2　客商売・儲け主義という考えはありません。公務と考えています。ですが、無駄は極力省くべきです。
公的業務でもなんでも採算性を問題にしていたら、小さい事件や手間のかかる裁判ができなくなってしまうと思います。また、この部門で赤字になったとしても財政を圧迫する主要になるほどには思えないし、他のところで、歳出削減すべきです。

>3　国営にしても国営の独占にはしません。民間と併存です。郵便局とは関係ありませんが、手紙の電子化を目指しています。1.で言っている基本インフラを実現するためのものでもあります。

>4　私には、よく分りません。勉強したいと思います。

>5　公的機関がお土産販売する必要はないと思います。