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首相は解散権を失った?

  • 暇なときにでも
  • 質問No.165536
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お礼率 65% (163/250)

公明党ともめて一年先送りになってしまった衆院の選挙制度改革ですが、ついでに、法律で定められた定数是正も先送りになってしまったということですよね?

この場合、定数是正をやることが法律で決まってるだけに、仮にここ一年で小泉首相が衆院を解散して総選挙を行っても、裁判所は選挙無効判決を出すことにはならないでしょうか。

ということは、事実上、首相は解散権を失ったことになるのでしょうか?

識者の方、この辺りの事情、或いは今後への波紋などご教示ください。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1
レベル11

ベストアンサー率 45% (143/314)

裁判結果で無効判決が出たとしても解散権を失った
わけではないと思いますよ。

選挙のたびに「1票の格差」について訴訟が起こります。
裁判所が違法判決を出した例もありますが、だからといって
選挙結果を無効にして再度選挙のやり直しを命じた判決はないような。
それに先送りは調整中という言い訳ができるので違法判決自体
可能性は低いと思います。

もし、違法判決が出たとしても国が上告をすれば年数がかせげます。
最高裁の判決がでるまで小泉さんの時代が続くかは疑問です。
元々、法律は人が作ったものだからいざとなったら、その法律自体を
無効にすることだって可能です。もちろん、そこまでおろかだとは
思いませんけどね、国会の先生方も。
お礼コメント
makochi

お礼率 65% (163/250)

>選挙結果を無効にして再度選挙のやり直しを命じた判決はないような。
>それに先送りは調整中という言い訳ができるので違法判決自体
>可能性は低いと思います。

大阪地裁あたりで違憲+アルファの判決なんかでないでしょうかね。
ダメもとでも司法が判断することで問題を社会にアピールできると思うのですが、
現行の司法もそこまで恣意的にはならないのかな。

ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-11-13 09:18:07
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その他の回答 (全1件)

  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 7% (7/95)

選挙やるやらないは、圧力をかけるためにあり、自分の意見を通すためのカードに過ぎない。また、憲法にすら違反しても何の束縛を受けないこの行政府に対して。普通の法律が何するものぞというふうに考えるのでは。 司法は、行政の支配下にあるため、そんなことはしない。 憲法を守らず、三権分立もない国では、国際競争力が落ちて当たりまえでしょう。 ...続きを読む
選挙やるやらないは、圧力をかけるためにあり、自分の意見を通すためのカードに過ぎない。また、憲法にすら違反しても何の束縛を受けないこの行政府に対して。普通の法律が何するものぞというふうに考えるのでは。
司法は、行政の支配下にあるため、そんなことはしない。
憲法を守らず、三権分立もない国では、国際競争力が落ちて当たりまえでしょう。
お礼コメント
makochi

お礼率 65% (163/250)

>司法は、行政の支配下にあるため、そんなことはしない。
>憲法を守らず、三権分立もない国では、国際競争力が落ち
>て当たりまえでしょう。

今にはじまったことではないですが、与党連立の露骨なやり方には辟易します。
特に公明党はスケベ根性丸出しで、それをウケてしまう小泉内閣も見ていて非常
に恥ずかしいです。
それに比べて、自由党や共産党のストイックな姿勢には最近共感を覚えます。

司法の画期的な判決も、上告によって事実上は棚上げになる。つくづく歪んだ国だなと思います。

ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-11-13 09:24:30
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