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余計な公共事業を無くす政策をしたら経済はどうなる？
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- Chuck_GOO
- ベストアンサー率64% (1018/1586)
即ち歳出カットをする、ということか、それとも歳出規模は維持し、その内容を見直す、ということかによって、結果は異なってくると思います。 No.2-5さんは前者、No.1さんは後者を念頭においてご回答されています。 もし単純に歳出カット、ということですと、やはりそれによって収入を上げている業界には厳しい局面が訪れます。 特に地方の建設業へのインパクトは大きいでしょう。民需（ビル・住宅建設）でカバーできるレベルで無いでしょうから、倒産なり解雇なり起きてくるのではないでしょうか。 経済学的には、その場合、スキル転換で職場再配置・・・ということが云われがちですが、 それが容易でない可能性もあります。 他に雇用を吸収できるような産業が勃興し、そちらに転換、というステップをうまく踏まない限り、失業率の上昇には確実に繋がるでしょう。。。 またこの場合、税収にも多少の影響が出るかもしれません（所得税・法人税）が、その程度は、現在建設業関連からの税収割合がどの程度かによって変わってくるでしょう。（会社数や従業員数と必ずしもリンクしないため・・・） かつても、合理化が行われてきた産業はいろいろありました。（炭坑、鉄鋼etc.） これらの合理化がどううまくいったか、それらと建設業との違いは何か、というところに着目すると、そのインパクトの差異がより明らかになるかもしれません。
- newtype4702
- ベストアンサー率28% (13/45)
No.2 の意見に賛成です。 メリット→無駄な政府支出が減る デメリット→建設業等の公共事業関連産業に失業が発生 道路や建物をつくるとセメントや鉄筋といった建設資材を消費します。建設用機械の会社もありますよね。またこれらの企業や労働者は税金も払いますし、いろんな所で買い物してお金をつかってくれますから、影響は広範囲に波及します。これが「乗数効果」でしょうか。 参考までに労働者数のデータが閲覧できるURLを挙げておきます。その社団法人 日本土木工業協会のデータによると(「日本経済と建設業」、pdfファイル)、 労働力人口(15～65歳)は6,316万人でそのうちの建設業就業者数が、10年前の1995年度で663万人、2003年で604万人となっています。2000年あたりから急激に減少する傾向にあります。調べてみて驚きましたが、10人に1人が建設関係の仕事をしている計算になります。 「公共事業費削減」を訴える政治家は多いですが、せめて失業しそうな建設労働者の再就職先も同時に訴えて欲しいものです。無駄な支出を解決するために失業を増やしてまったら、意味ないですから……。 ちなみに私は建設業界とは関係ありません。念のため。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
質問の「余計な公共事業」をどう判定するのか難しいです（例えば腎臓が二つあるからといって一つで良いとは思えませんよね）が、一度に大幅な削減を行うと色々と問題があることが知られています。 まず、GDP は一割近く落ちます。というのも、日本の GDP の約１５％が政府支出になっているので、単純に見積もってもその分の需要が減るからです。さらに乗数効果がありますので、この額は更に多くなります。したがって例えば政府支出を一割削減すると、日本の GDP は２％ほど減ることになります。 たった２％か、と思われるかも知れませんが、GDP が年２％ずつ成長し続けると、一世代（約四十年～五十年）で年収が倍になります。その位、この数字は「大きい」のです。 実は一気に政府支出を削減した例が、日本にあります。戦後すぐに行われた、いわゆる「ドッジライン」がそれです。それまでは税収の２倍近い額を政府が支出していたのですが、ドッジラインによって税収と同じか黒字予算以外認められないという制度が、戦後３年目頃から約２年間行われました。終結したのは朝鮮戦争のためで、以後、傾斜生産方式に移行します。 因みに、ドッジラインの結果、国内は大々的に不況に見舞われていますが、傾斜生産方式に転換した後、高度成長期に入ります。
- password
- ベストアンサー率17% (195/1092)
その分のお金が有効利用されるので 今より良くなるでしょうねｗ （高い税金として絞り取られ、それで非効率で無駄な仕事をするより 民間に金を残したまま 金を回した方が メリットが高い） デメリットとしては ・族議員のワイロや 談合会社の儲けが無くなる ・利権を受ける一部住民だけが利益を受けれなくなる っていった事でしょうね。
- o24hi
- ベストアンサー率36% (2961/8168)
こんばんは。 (予想される事) ・建設関連会社が倒産あるいはリストラする ・小さな政府になって、公務員の採用が凍結される ・税金が安くなる (結論) ・失業者が増える ・購買力が高まる (おまけ) ・公務員はある程度採用しないと、労働環境が悪くなります。いわば、公務員の採用は、ある意味、失業対策みたいなものです。(私も公務員ですから、自虐ネタです。)
- truth77
- ベストアンサー率37% (85/225)
余計な公共事業を無くし、それらの資金を有意義な公共事業に振り分ける政策をすれば、何かがおかしかった経済が、健全なものに変わって行くと思います。
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