永年勤続表彰 賞金の減額、廃止

質問

15年（5万円）、20年（10万円）、25年（50万円＋特別休暇10日）の永年勤続表彰が行われています。

能力成果主義の時代。給与は年功賃金体系から成果主義体系に改められ順次切り替え中です。
その中で、勤続すれば支給される永年勤続表彰は時代に合わないということから見直されることになりました。

見直し案は３年の経過期間を設けて、
15年（4万円→2万円→廃止）
20年（8万円→4万円→廃止）
25年（20万円＋旅行券20万円→10万円＋旅行券20万円→旅行券20万円、それぞれ特別休暇5日）です。

問題は25年表彰です。
制度見直しにより、毎年10万円ずつの減額であり、表彰金と言えども、給与所得（年収）の減額が大きいということです。

能力成果で変わらない仕事をしたにも係わらず、減額されるのは納得できない部分があります。

そのポイントは制度見直しにより、将来の変更は納得できても、過去の勤続年数部分について保障されない部分です。

24年勤続者は「25分の24(48万円)」を23年勤続者は「25分の23(46万円)」を経過しており、年金制度のように積み立てた思いがあるところに問題があり納得のできない不満を残すことになります。

就業規則には「永年勤続者を表彰する」との記述はありますが、具体的な規定はなく、当時の社内通達で表彰方法が通知されています。

表彰に必要なファンド額を人件費の0.2％程度で企業の収益にも大きな問題はありません。

これを読んでいただいた方のそれぞれの立場でご意見をいただければ幸いです。

回答No.3

DIGAMMA

こんにちは、

確かに、永年勤続表彰が３回もあるのは多すぎる気はします。

でも２５年の１つは残して欲しいですね。
（御質問文から２５年だけは残す、という方針であることは理解しています）

>勤続すれば支給される永年勤続表彰は時代に合わない

とありますが、本来、永年勤続表彰は、長く勤続し続けたことを表彰する制度ですので、成果主義とは関係ない気がします。

　むしろ、終身雇用制度が崩れつつある現在、優秀な人材が外部に流出するのを防ぐために、永年勤続表彰を強化する動きすらあります。２３年目でヘッドハンティングされても、「あと２年は辞めずに現職を続けたい」という心理効果を狙うためです。

　収益悪化が理由でないのなら、２５年くらいは「従来どおり減額なし」とできませんかね。まさか、２６年目以降の人たちが、「自分達はもらったから、もういいや」という理由で決めているのではないですよね。

　小生も、もう貰っちゃったんで、「もういいや」という気持ちが全くないか？と聞かれると、正直言って「そんな気持ちは全くありません」とは言い切れませんので......

　御参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございます。

団塊の世代のにより、従業員ピラミッドは頭でっかちになっています。能力成果主義を導入しようとしたとき、その主役となる団塊の世代たちが相当の激論を交わしたようです。

しかし、今回の主役はその彼らでなく、組織の中で力の弱い中堅以下の世代です。企業の決定に従順というより諦めの空気を感じ、企業＝人の活力に危惧を感じます。