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国家予算の配分を決めるのには、法的なしばりがあるんでしょうか
今度の選挙は身近な年金問題がらみで、投票に行く人も多いようです。 私が見聞きした範囲ですが、年金の財源のために消費税を上げることを当然視してるような印象を受けます。(政権を持つ可能性は当座はないと思える共産党以外) 私はこれが腑に落ちません。みなさんは消費税が上がるとたちまち困らないんでしょうか。断固阻止、って、出来ないんでしょうか。 そこでお訊ねしたいのは、年金の予算はなぜ消費税を財源にしないといけないんでしょうか。外国に出してる援助金を減らすとか、公共事業費をカットしてそれを回すといったことは、法的なしばりがあって、できないんでしょうか。 国家予算の配分の問題ではないんですか? 外国に対しては取り決めがあって簡単に出来ないかもしれないけど、例えば(みんなが反対している、、と思う)諫早湾の干拓事業を中止してこれから使うはずのお金を回す、といったようなことは、できないんでしょうか。 どうして出来ないのか、どなたか、うんとやさしく教えていただけないでしょうか。
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