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郵貯,簡保をどうすればいいの?
郵政民営化について,皆さんにたくさん教えていただき,やっと少しわかってきました。 で,今のいちばんの疑問です。郵貯,簡保はどうすればいいのでしょう。問題は, 規模が大きすぎる 民業を圧迫している ですよね。でも民営化して自由競争にさらすと下手すればつぶれますよ。投入する公的資金も半端ではありません。なのでこれは避けなければいけません。 でも規模の縮小はしないといけないのですよね。民主案では上限を500万円にするそうです。自民案だって,「民でできることは民へ」です。すると簡保だって縮小ですが,国民の税金を投入することなく,自殺者がでるような大幅リストラをせず(小さいリストラはやむを得ませんが),自由競争の中で段階的に縮小し,郵貯への取り付け騒ぎも起きないようにし,外資に食われることもなく・・・どうやってもできそうに思えないのです。 誤解しないで頂きたいのですが,私は基本的には民営化賛成です。でもこの問題だけが私の頭では解決できません。なので「民営化賛成!」と自信を持って言えません。皆さんのご意見をうかがえると幸いです。
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すみません、いまさら何を幼稚なことを聞いてくるのだといわれそうですが。 郵貯・簡保についてなんですが、郵政民営化に反対する議員も郵貯・簡保は民営化の方向ですよね。 初めなにげなくそうだろうな~と聞いていたのですが、ふとわからなくなりました。 現在の国の赤字は700兆円くらいでしたか? 赤字があるのになぜ大きな収入源を手放すのでしょうか? 国鉄は赤字だったので赤字部門をリストラするのはわかります。 郵貯・簡保を民営化すると収入があるのでしょうか? 今までの使い方が悪ければ国債償還に使うとか、それでなくても税収が不足していて足りないところばかりなので使い道は他にもありそうです。 もったいないように思います。 初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。
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日本では普通、国の事業を民営化する場合、 特殊会社にして事業を継続するものや、 JR東日本、東海、西日本のように、 特殊会社を経てから完全民営化に至るものがあります。 特殊会社職員(NTT社員、日本たばこ産業社員など)は、 一般民間会社にはない個別の根拠法(NTT法、NTT東法、西法など)により、 公務員に似た贈収賄行為を罰する規定があります。 他にも特殊会社には様々な制限があります。 少し前にも、NTT関係の従業員が収賄でパクられる事件がありました。 ところが、郵政民営化の際には、 日本郵政、郵便局、郵便事業の三株式会社は特殊会社とされ、 ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、いきなり一般民間会社とされました。 皆さんはこれについてどう思いますか? ゆうちょ銀行は世界一の預金額を持つ金融機関であり、 かんぽ生命は、他の日本の大手生保が足元にも及ばない規模です。 経営基盤が安定しているから、 特殊会社にしないと言われればそれまでですが、 不思議なことに、マスコミの報道は、 ゆうちょ銀行、かんぽ生命が特殊会社でない事を、 郵政民営化の際に伝えていませんでした。 一体なぜでしょうか? 郵政民営化には裏で米国が絡んでいるとの憶測がありますが、 当の米国は民営化しないどころか、郵政監察を強化しています。 ※日本の郵政監察制度は、 民間人が警察権を行使するのは好ましくないとの事で、 旧国鉄の鉄道公安同様の理由で廃止されました。 ただし、郵政の場合は代替組織は作られず、今では事件の際には、 普通の警察が郵政グループから被害届を受けて検挙します。 (米国では民間組織にも一部警察権が解放されている。) 民営化後の郵政は、不祥事の公表義務も無くなりました。 【ハゲタカ外資】に有利になるようなワナかあるのではと、 経営については素人ながら、不安に思いながら数年、 ついに当方が恐れていた事態が起きました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000100-mai-bus_all →2008年から米生保会社と付き合いがあるんだってさ。 郵政民営化は2007年10月。直後じゃないかよ。{(-_-)}
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ありがとうございました! なるほど,簡単に国会議事録が読めるのですね。これは参考になります。 じっくり読んでみます。本当にありがとうございました。