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稼動休止設備
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質問者が選んだベストアンサー
ユーザーから発注があればすぐに稼動できる状態であれば、その設備は減価償却資産とすべきです。会計上は収益に対応させ減価償却費を計上すべきでしょうが、税務上の設備の完成後の減価償却費は、あなたが個人事業者ならば法廷耐用年数に基づいて減価償却すべきですし、法人であれば、どちらも選択できます。質問の目的が正確につかめないため、大雑把な回答になりました。申し訳ありません。
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- jyamamoto
- ベストアンサー率39% (1723/4318)
自社の所有建物が完成したが、賃借使用予定をしていたユーザーに賃貸できていない状況と理解すればよいのでしょうか？ もし、そういうことであれば・・・、 建物が完成して資産として所有することと、ビジネスとして賃貸借することとは別問題ですから、建設仮勘定から固定資産に移し替えて減価償却していかなければならないと思いますが・・・。
補足
あいまいですみませんでした。 該当生産設備で生産された製品を購入するユーザーという意味です。 製品を購入する見通しがたたない（酷いはなしですが）という意味です。
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