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社会保険の扶養と所得税の扶養について
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所得税の上での扶養の条件は下記サイトにあるとおり、お父様の所得が３８万円以下の場合です。お父様本人が非課税なのかどうかはこの場合は関係ありません。たとえお父様ご自身の所得控除の合計が何百万円あろうとも、３８万円を超える所得がおありになれば、息子さんの扶養にはいることはできません。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm の「(３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。」というところです。 もしお父様の年間の総所得が３８万円以下であり年齢条件や同居老親等（直系尊属）などの条件を満たしていれば（ご質問を読む限り満たしているとお見受けします）、おっしゃるとおり基礎控除38万円、扶養控除38万円、プラス同居老親等（非障害者）の20万をあわせた額が所得税における人的控除となります。これ以外にも、社会保険料控除（一年間の社会保険料支払い実額）や生命保険料控除（計算式有り）、場合によっては医療費控除等がある可能性があります。 次にお父様が息子さんの社会保険の扶養に入れるかという問題ですが、所得税の扶養条件とは全く別の考え方をします。所得税では決められた方法で収入から所得を算出し、その所得額に関しての判断を行いますが、社会保険の扶養条件では年金収入そのものの額をひとつの基準として考えます。その額が年間180万円（７０歳以上）を超えている限りはお父様を息子さんの社会保険上の扶養に入れることはできません。さらに年金収入がそれ以下でもお父様の個人事業がもたらす利益を加えた額がこれから先１年間の見込みで180万円を超えれば扶養に入れることはできません。この場合の利益は青色申告特別控除を差し引く前の所得になります。 http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyou.html http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041118mk21.htm また、社会保険の扶養の条件の基準を考える上では所得税では非課税となる遺族年金や障害年金も基準に含めます。 被扶養者の収入条件に関しては、政府管掌保険と健康保険組合とでは条件が違うことがあります。たとえば接待交際費は所得に戻して収入として考えるところがあるやに聞きます。詳しくはお勤め先の社会保険のご担当にお尋ねになるか、社会保険組合の事務局か政管健保の場合、社会保険事務所におたずねになると匿名でも詳しく教えてくれます。 ＞私の所得税は扶養控除にはなるんでしょうか？ 支払った所得税が何らかの控除の対象になることはありません。おそらく所得税の上での扶養条件のことをお尋ねかと思いますが、公的年金の老齢給付を受けていらっしゃるなら次のサイトに計算方法があります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm ここに６５歳以上の方の収入から所得を計算する方法が示されていますが、例えば70歳で150万円の老齢年金の収入がある方の場合は120万円を差し引いた30万円が所得となります。この場合青色申告特別控除適用後の事業所得が８万円以下であれば合計所得が38万円以下であり、所得税の上での扶養条件を満たしていることになります。 所得税の上では前述の通り障害年金や遺族年金は非課税となります。 http://www.eonet.ne.jp/~matuura/nenkin_to_zeikin-2.html
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