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法人事業概況説明書について
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＃２の者です。 別表とは、簡単にいうと法人税法の規定に従って課税所得金額や 申告納付額を計算するための表です。種類はたくさんありますが、 法人税の確定申告書は、この別表から成り立っています。 法人税法では、会社が計上する経費（法人税法では損金といいます） について「損金算入限度額」が設けられているものや、全く損金に 算入されないものがあり、一方で、会社で収益（法人税法では益金 といいます）として計上しても、益金に算入しないというものも あります。 この「損金算入限度額」などの金額を各々の別表で計算し、 その金額と会社の当期純損益に基づいて別の別表で所得金額を 計算し、さらにその所得金額に基づいて法人税額を算定する、 というのが法人税の確定申告の計算プロセスです。 別表は多種多様ですが、一般的に会社が使用すると思われるのは、 別表一（一）・・・法人税額の計算 別表二・・・同族会社か否かの判定 別表四・・・所得金額の計算 別表五（一）・・・利益積立金の計算 別表五（二）・・・税金の納付状況の明細 別表六（一）・・・受取利息などから源泉徴収された所得税額の 明細 （別表七・・・繰越欠損金の明細） （別表八・・・益金不算入となる受取配当金の明細） 別表十五・・・交際費の損金不算入額の計算 別表十六・・・減価償却費や繰延資産の償却費の償却限度額の計算 といったところでしょうか。 これらの様式についても国税庁のサイトに公表されています。 プリントアウトしてそのまま使用することもできます。 参考URLから「(6)平成16年4月から平成17年3月の間に提供した 法人税各種別表関係（平成16年４月１日以後終了事業年度分）」を クリックしてみてください（PDFファイルです）。
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- ksi5001
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＃２です。 肝心のアドレスを書き忘れてしまいました。 No.1さんが的確な回答とともに書いていてくださいましたので 私のは無視してNo.1さんの回答をご利用下さい。
- ksi5001
- ベストアンサー率84% (170/201)
こんばんは。 法人事業概況説明書とは、その年度の事業の概要を税務当局が 把握するための１枚の用紙で、表面がOCR、裏面が通常用紙です。 法人税の確定申告書とともに送付されてきます。 別表のような法定書類ではありませんが、確定申告書の提出時に 併せて提出するよう求められています。 ちなみに、税務当局でのマル秘扱いとされています。 表面の記入内容は、 (1)役員、従業員の数 (2)PCの利用状況（PCの名称、使用ソフトの名称など） (3)海外取引の有無 (4)現金と預金の取扱責任者名 (5)株主の異動の有無 (6)その事業年度の課税売上高 (7)損益計算書と貸借対照表の概略 (8)同族会社の場合、代表者との取引の内容 裏面の記入内容は、 (1)事業の形態（兼業割合、現金売上割合と掛売上割合など） (2)設備の内容 (3)売上や仕入の決済日 (4)備え付け帳簿書類等の名称 (5)関与税理士があれば税理士の氏名 (6)加入組合があればその組合名 (7)月別の売上、仕入、人件費、経費、月別の従業員数 (8)その事業年度の業績の概要 表面はともかく、裏面については細大漏らさず記入しなければ ならない、というほどのものではありません（(4)、(5)、(7)は 記入すべきでしょうけど）。 国税庁のサイトに様式が載っています。 参考URLから「法人事業概況説明書」（PDFファイルです）を クリックしてください。
補足
詳しくご説明いただきありがとうございます。 続けて質問があるのですがで、「別表」とは耳にしたことはあるのですが、どういったものなのでしょう？
- pinelly
- ベストアンサー率60% (15/25)
文字通り、法人の事業内容を説明するもので、法人税の申告書と一緒に税務署へ提出します。 様式や書き方については、国税庁のＨＰからダウンロードできます。 ↓ここです。 http://www.nta.go.jp/category/tutatu/jimu/houzin/08/01.htm
お礼
早速拝見させて頂きました。なるほど、国税庁のＨＰで見ればよかったのですね。私はパソコンの知識にもうといもので、なぜこの業界に入れたのかも不思議なくらいです。しょうもない質問をすることが多々あろうかと思いますが、これからも宜しくおねがいします。ありがとうございました。
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