公務員の転職

質問

国家公務員法１０３条に公務員の再就職を制限しているような規定があると聞いたのですが、一端国家公務員になってしまうと民間への転職は難しいのしょうか。また、この規定は地方公務員に関しても同じなのでしょうか。ちなみに私は、国家２種を受験しようと考えているものです。

回答No.2

nimpees55

国家公務員から離職後２年間は、公務員時代（過去５年以内）に密接な関わりのあった民間企業には再就職できないか、人事院の許可が必要、ということです。

たとえば国土交通省からゼネコンへ、とか、厚生労働省から製薬会社へ、とか、金融庁から銀行へ、とか。
省庁と契約関係のある企業への再就職も制限されます。

タイムリーにも、７日付でこんなニュースが出ていました。

「厚労省職員、退職翌日に天下り…取引関係企業に」
　厚生労働省を２００３年に退職した職員が、国家公務員法などに違反して、同省と取引関係があるコンピューター関連会社「シー・エス・エス」（東京都新宿区）に、退職翌日に天下りしていたことが７日、分かった。
　同法などは、所管官庁の大臣の承認がない場合は、退職後２年間の関係企業への天下りを禁じているが、この職員は承認を得ていなかった。厚労省は「制度の誤認があった」としている。
　７日に開かれた参院決算委員会で民主党の松井孝治議員が取り上げた。天下りしていたのは厚労省職業安定局総務課の元副主任で、２００３年４月１日に同省を退官し、翌２日、シー・エス・エスに就職。今年３月に同社も退職している。
　これについて、人事院の佐藤壮郎総裁は同委員会で、「厚労省とシー・エス・エスの間には高額な契約関係があり、再就職で承認を得ていなければ、懲役１年以下、罰金３万円以下という刑事罰の対象になる」と指摘した。
　同社は長年にわたり、同省所管の全国のハローワークに雇用情報オンラインシステムを随意契約で納入しており、ここ数年は、同省発注分が売り上げの９割を占めている。１９８６年度以降、厚労省ＯＢの天下り役員は延べ１９人、一般社員にも２９人が天下っている。
（読売新聞） - 6月7日13時49分更新

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国家公務員法第百三条（私企業からの隔離）
第２項 　職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。
第３項　前二項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

お礼

この規定というのは、やはり幹部の人を対象としたものなのでしょうね。

回答No.1

sen_aoba

難しくありません。
ただ、国家公務員のキャリア組、それなりの地位の人がその地位に関係する民間への転職が問題に為、制限しているのです。
正直の所、国２では余程でない限り、上記のような地位になることはないので、余り問題はないと思います、
ただ、普通の公務員が民間に転職すると、民間の厳しさを知るだけでしょう。
これは公務員の優遇でたびたび問題になることでおわかりだと思います。
一度、民間に勤められてから公務員になられれば、一番、民間に戻ろうと思われないと思いますよ。
公務員はリストラもありませんから。

お礼

そうなのですか。どうもありがとうございます。
法的には問題無いのですね。