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ハイパーインフレと恐慌

apple9600300の回答

回答No.5

日本経済を、ハイパーインフレにするには、日銀がマネーサプライ(通貨供給量)を一挙に大幅に増やす必要があるでしょう。何故なら、財政出動(減税や公共投資の増加)によってハイパーインフレにすることは、今の日本の財政状態から言って無理だろうと思われるからです。 元来、インフレとは、物価の上昇の事ですから、物の価格が上がれば、当然、円の価値が下がるために、為替相場に於いても、円安・ドル高になります。 円安になれば、輸入価格は上昇しますが、他方、輸出価格は安くなります。 輸入価格の上昇は、国内物価を押し上げますから、ますますインフレが進行して行きます。 そのようなインフレ下に於いては、国内企業も名目賃金を引き上げます。名目賃金から物価を引いた価格が実質賃金ですが、この実質賃金が物価を上回っていれば(厳密には、少しだけしか上回まっていなければ)、何の問題も起こらないのですが、下回れば個人消費が冷え込んで、企業の先行き投資にも影を落としかねません。景気の牽引役は、主に、この個人消費と企業投資であり、その二つだけでも約6割を占めますから、当然景気にも響いて来ます。 只、輸出企業にとっては、円安は、歓迎すべきことであり、輸出相手国内で安く売ることが出来るため、価格競争力がついて有利になりますから、日本国の景気を上昇させることになります。 このように見てくると、インフレは、多くの場合には、景気を良くしてくれると言えるでしょう。 敢えてインフレにして景気を良くし、その状態を維持するためには、ターゲットインフレ論が一番だと、僕は思っています。 ターゲットインフレ論とは、景気状態に応じてインフレ目標を決めて行くものです。景気指標によって、現時点のインフレ目標を維持するか、更に上のインフレ目標を目指すかを決めるというものです。 しかし、ハイパーインフレというものは、良い事が全くないと思います。 皆さんも仰っておられますように、超円安になり、輸入物価の急激な上昇を招きます。しかし、それが食料や燃料の不足をもたらすことはなく、食料や燃料の価格が高騰するだけです。何故なら、それらは、日常生活に不可欠な商品であり、価格が高騰したからと言って購買を減らすことなどないはずのものであるからです。特に、原油の高騰は、個人だけではなく、石油を使用するあらゆる企業のコスト高を招き、企業内で吸収出来ないコストは、製品に反映せざるを得なくなり、よって、製品価格を上げざるを得なくなります。 そうすれば、消費者の購買意欲が鈍り、企業の売り上げに響きます。そうした売り上げ高の減少は、当然利潤の減少に繋がり、赤字が続こうものなら、リストラや雇用の手控えというふうになって行きます。 そうなると、当然、失業者が増えて、個人消費の減少や賃金の減少に繋がり、国内需要は当然、減じます。 そうなると、企業は、景気の先行き不安から先行投資を減らして行くでしょうし、そのうち、設備投資も減らすでしょうね。当然、生産力は低下します。 こう見てきますと、ハイパーインフレは、何一つ良い事をもたらさず、むしろ、大不況や恐慌をもたらしてしまいかねないと言えるでしょう。 ところで、国債の処理に政策としてのインフレを、と言う件ですが、 日銀は、国債の買い切り、と言う手法で、国債市場から国債を買い切ります。そうなると、金融市場に供給される通貨(円)の量が大量に増えます。すると、金利(お金の交換価値)が下がってしまうため、インフレ(物の価値の上昇)になってしまう訳なのです。日銀は、どれだけの国債を買い切れば、どれだけのインフレ率になるのかを計算すればあらかじめ買い切るべき国債の額は分かるはずですから、ターゲットインフレ率になるまで、国債を買い切れば良い訳なのです。買い切った国債は、当然、償還期間が来れば、日銀に返されます。 ちなみに、行財政改革をまず実行して欲しいものです。行政を見直して、その無駄を省き、財政支出の中身も見直した上で、財政確保をするのが正道でしょうね。

jyuu
質問者

お礼

詳しく書いていただきまして、ありがとうございます。お礼が遅くなりまして、申し訳なく思っています。 ハイパーインフレの国際経済への影響についてもう少し知ることができたらなぁ、と思ってなりませんが、それは次回の機械にさせていただきたく思います。 大変ありがとうございました。

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