電話加入権の会計処理について

質問

電話加入権の減損処理について教えてください。
1.法律ですでに定められているのでしょうか？何法？
2.資産価値はいくらでしょうか？
3.税法上費用化は許されていますでしょうか？

今期で一部の資産を売却したので、もしも費用化が税法上もOKなら今期で処理したいと思ってます。
問題がありそうなら、今期ではそのまま電話加入権として残そうと考えています。
アドバイスお願い致します。

回答No.3

noname#11945 · ベストアンサー

これは、本当に私の勝手な考えになってしまいますが。

私でしたら、特に今の時期、有税償却の方法は勧めないと思います。
なんでも横並び、と言うことでもないのですが。

(1)　税制上何らかの方向性が出るのは、早くても18年度税制改正以降になると思われること。

(2)　総務省の審議会昨年10月答申でも、携帯の時を参考に、「廃止するとしても」5～6年で段階的に、とされていること。

(3)6,000万件、4兆円超、法人契約1,700万契約と言われている加入権について、廃止の方向は動かせないと思うので、税収等に極端な影響を与えないような、なんらかの税法上の処理が、必ず2～3年で出されるのではないか。

このようなところですが、よって、今の段階では様子見で良いのかな、と判断しています。

そう遠くない将来、親会社さんから、何らかの方針が出るかも知れませんね。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございました。
しばらく様子見しておきます！

回答No.2

noname#11945

NTT東西が、昨年11月だったと思いますが、現在72,000（税抜）円の負担金を、17年3月1日から36,000円に引き下げることを決定したというだけのことになっています。（ライトプランの価額は別）

完全無料化や、将来における廃止等にはなんら触れていないので、税法上、今の段階では特別予定または必要とされている処理はありません。

今のところですが、近い将来何らかの手当が予定されていることもないようです。
17年度の税制改正の中でも見直しの対象に入っていないようですから。

あくまでも税法上は、非減価償却資産という位置づけは変わりませんので、取得価額のまま計上を続けるだけで、償却や評価減は認められないことになります。

お礼

ありがとうございます！
１７年度の税制改正案にも入っていないとは・・・！？？
ちなみに会計としては、減損処理を現在すすめているんでしょうか？
現在電話回線が約20回線で約140万円くらいなのですが、有税償却でも何か行ったほうが、適切なのかどうか教えてください。
ちなみに関係ないかもしれませんが、株式上場はしてないです。親会社は上場してます。

回答No.1

kamehen

企業によっては、会計上は評価損等を計上しているところもあるようですが、税法上は、現時点ではなんら取り扱いは変わっていませんので、基本的に評価損については損金計上は認められませんので、会計上で評価損処理したとしても、申告書上で所得に加算しなければならない事となります。
今後については、電話加入権が最終的に廃止になれば、税法上もそれに合わせて、なんらかの改正があるものとは思いますが、現時点ではそういう事です。

下記サイトもご参考になるかと思います。
http://homepage2.nifty.com/akahori/kaisya_zeikin/tel_kanyuken_tax.htm
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20041004_01.htm

お礼

アドバイスありがとうございます。
税法上は認められてないんですね。
減損処理は今期はとりあえずやめておきます。