ISOの経理方法について教えてください。

質問

3月末決算の法人です。
昨年の12月からISO9000シリーズを取得するため研修をうけていて、終了は今年8月の予定です。
取得のために必要な費用は約400万円で、約束手形10枚を昨年の12月にきって渡しています。(2月より毎月末支払日が到来します)

この場合。
(1)ISO取得の費用は全額今期の損金として計上できるのでしょうか。

・手形で支払った場合『支出した』として経理してもいいのでしょうか。
・受講料として支払った対価で、まだ役務の提供が完了していない部分について計上できるのでしょうか。

(2)勘定科目は何で計上するのでしょうか。

参考となる本やHPがあったらそれを教えて下さっても結構です。
よろしくお願いします。

回答No.2

ksi5001 · ベストアンサー

＃１です。

国税庁の質疑応答事例集の「支出した日の属する事業年度の損金算入」というのは、「ISO取得費用については資産化（無形減価償却資産or繰延資産に計上）する必要はない」という判断を示す文言と考えられます。
また、販売管理費計上のための税務上の債務の確定性の基本的な考え方は

法人税基本通達2－2－12
(1)事業年度末において債務が成立している。
(2)事業年度末において給付原因事実が生じている。
(3)金額を合理的に算定できる。

とされていますから、

(1)手形による分割約定債務である。
(2)依頼機関による審査登録手続が開始されている。
(3)いうまでもなく。

ということになり、本年度の損金に計上することに問題はないと考えます。

講習費用については短期前払費用の一括損金認容（法人税基本通達2－2－14）により本年度の損金として処理して差し支えないと思います。

お礼

度々ご回答をいただきありがとうございます。
繰延資産に計上する必要はない・・・ということで、支出したかどうかは問わないということなのですね。
決算前に一安心しました。

お手数をおかけして申し訳ございませんでした。

回答No.1

ksi5001

こんにちは。

品質ISOを取得するために要した審査手数料等は支出日の属する事業年度の損金として問題ありません。ISOを取得することで法人には何らかの経済的効果が生ずることは認識できますが、ISO自体は法的な権利（工業所有権）ではないため無形固定資産には該当せず、また１年ごとの維持審査及び３年ごとの更新審査が必要なことから実質的に１年を超えてその有効性が保証されるものではないため税務上の繰延資産とすることも妥当性を欠いています。

勘定科目について特に定めはありませんが、やはり「ISO取得費」などの名称を用いた方がよろしいのではないでしょうか？　損益計算書の区分は販売費及び一般管理費で良いかと。

※手形振出日
（借方）ISO取得費　×××　（貸方）支払手形　×××

※決済日ごと
（借方）支払手形　 ×××　（貸方）当座預金　×××

講習費用についてこれとは別に現金等で支払われているなら
（借方）ISO取得費　×××　（貸方）現　　金　×××

のように処理されれば良いのではないでしょうか。

なお、現在では国税庁の質疑応答集に品質ISOの税務上の処理について掲載されています。
参考になさって下さい（↓）。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houjin/20/09.htm

お礼

早速回答をいただき、ありがとうございました。

勘定科目は他の費用とは別の勘定科目を設ければいいのですね。

手形を振り出した場合でも【支出した】と考えていいということでしょうか。支出していても支払期日がきていないので、【支出した】とは言わないのではないかと考えたのですが。