官公庁へのIP電話導入について

質問

IP電話関係関係者にお尋ねします。地方自治体の総務担当ですが、何処も経費削減の波が押し寄せています。そこで電話料金の節約のためIP電話の導入を検討していますが、まだまだ途中で電話が切れたり音声が悪い等のIP電話の短所が気になっています。完全に全部の回線をIP化しても大丈夫なのか、災害等に備えて回線の一部をNTT回線として残すものか、まだ導入は時期が早いのかアドバイスをお願いします。

回答No.2

ironking · ベストアンサー

＃１の方はかなり厳しいコメントですね。ここで聞くことも情報収集の一つして有効だとは思うのですが。
当然、このスペースだけで全て解決するとは、質問者さんも考えていませんよね。

さて、ＩＰ電話が途中で切れるや音質が悪いと言うのは本当でしょうか？
企業のイントラネット上で、少ない帯域にデータと音声を相乗りさせ何の工夫も無く統合ネットワークを構築すればそのような問題が発生します。
公衆ＩＰ電話は、通信事業者のネットワークは、インターネット等のデータ通信と、ＩＰ電話用の音声通信は、ほぼ物理的なレベルで分割されており、相互に干渉することはないと言って構わないと思います。通信事業者との責任において、音質の悪いサービスなど提供しません。
ＩＰ電話は音質悪いなどの風評に流されないようにしてください。

さて、ＩＰ電話化ですが、行政サービスの性質上、電話番号を変えることはサービスの面から見ても問題であると思います。ですので、０ＡＢ～Ｊを使える事業者の選択が良いのではないでしょうか。これであれば、番号ポータビリティにて、番号を変えずにＩＰ電話化が可能です。ただし、０５０にせよ０ＡＢ～Ｊにせよ、ＩＰ電話の法人サービスにおいて、緊急電話へ通報できるものはありません。ですので、どうしても現状のＮＴＴ回線は残す必要があると考えてください。
また、残す場合は、２通り考える必要があります。１１０番などへ、掛ける為に残すのか？災害時に、住民からの着信を受けるために残すのか？
掛けるためであれば、１～２本で十分でしょう。１１０番に電話などしないでしょうから。受ける為の電話としては、これは自治体のポリシーによると思います。
新潟の地震等の大規模の場合は、期待はできません。逆にＩＰ電話の方が期待が持てるでしょう。これは、ＮＴＴのような発着信の規制が、緩いからです。ですが、実際の障害の部位によって変わりますので、どちらの復旧が早いかは、実際にその場にならないとわかりません。

最後に、自治体は、住民への通話が多いので、ほとんど３分８円のエリアへの発信ではありませんか？
これは、ＩＰ電話にしても同じです。遠方への通話量が多くなければ、経費削減には繋がりません。
ただし、ＰＢＸ老朽化に伴う機械的な更新であれば、検討の幅は広がります。

お礼

専門の立場からのアドバイスをいただきありがとうございました。NTT回線は１～２本残す必要があると思っています。また、小さな自治体ですからPBXは交換ではなくアダプター他をつけてIP化を行う程度でないと経費削減の目的はなくなります。いずれにせよNTTまたPBXメーカーからも説明を受けながら進めて生きたいと思います。

回答No.4

noname#21592

ここで聞くことも情報収集の一つして有効だとは思うのですが。
＞＞＞そう厳しいですかね？。
当方は、自治体から監査を受ける立場にありますが、もっと厳しいことを自治体の監査人は、毎年言っていきますよ。
で、それでは、能がないので、参考私見を少し。

＃２さんの本庁と出先機関をＶＰＮ暗号化トンネルで結ぶのは、良いことだと思います、セキュリティポリシーを確立すればですがね。個人情報保護条例レベルでは、全く駄目ですが、今回、企業に求められる個人情報保護法のレベルなら、良いでしょう。（自治体の条例は、セキュリティー保護レベルが低すぎます）
ＳＳＬ認証サーバーを本庁で持つこと。暗号化メールや遠隔操作が出来ます。また、コピーされたデータを遠隔削除することも出来ます。出先のノートパソコンが泥棒に合っても大丈夫です。トンネルを使いながら、電話通信も乗せれば良いと思います。

なお、ＰＢＸは、再リースなりで、予備に残す考えもあります。緊急時専用で、本庁で、２箇所ＰＢＸを持つことは、地震災害時に有効だと思います。また、自家発電室も必要になります。なお、有効利用として、契約電力オーバーのとき、自家発電を使って、夏場を過ごすという方法もあると思います。

また、通信を交換オペレータを通すより、ダイヤルインと代表交換と２本立てにすると、オペレーター人件費が、かなり節約できますね。

政令市レベルだと、交換のおばさん（公務員）の給与が膨大ですし。

で、とにかく、情報もれの賠償金や、オペ人件費など、含め、トータルでのコストを考えないとなんともならないですよ。

京都府下での、住民基本台帳データ漏洩裁判結果など見ると、通信の情報漏洩は、高くつきますよ。
電話番号表示や発信、着信の通信会社指定など、あらゆることを考えて、ポリシーを作成することです。

以上、参考まで。

回答No.3

Chuck_GOO

No.1さん、２さん仰られていることはそれぞれ大いに参考になると思われますので、補足的な意見を２、３述べさせてください。

1.
通信費の経費削減を念頭においた場合、通常回線をIP電話に置き換える、ということが（他の経費削減手法と比して）どのぐらいのコストダウン効果として効くのか、という観点があるかと思います。
例えば、自治体所有のの施設間の通信料がかさむようであれば、既にある回線を利用してVPN（仮想内線網）を導入されるですとか、また、市内の各施設でバラバラにインターネットを導入されているようであればそれを束ねるなど、他にも比較考量されたほうがよい施策があるように思われます。

2.
IP電話については音質etc.の問題のほかに、職員の使い勝手の問題もあるかと思われます。というのは、IP電話機は、ビジネス用の様々な機能のうちいくつかの機能が使えない／ワイヤレスで使うときにも機器の制約がある　など、市民サービスを低下させる可能性のある要因を孕んでおります。（→　音質よりもむしろ、こちらのほうが問題になる可能性さえありえます）
企業であれば、コスト削減優先、ということでバッサリできる方策でも、自治体にとっては果たして導入すべきか否か、検討すべき論点は「使い勝手」にもあるかとも思われます。
（その意味でも他自治体にお尋ねになる、というNo.1さんのご意見は非常に大切かと思われます）

3.
災害時のケースを考えた場合、従来のNTT回線がIP電話に比して確実に優れているのは、停電時でもNTT交換機からの給電によって電話がつながる、というところです。
（IP電話ではこれは出来ません）
技術的な詳細は、NTTのご担当者（もしくはPBX／通信設備の導入業者さん）にお尋ねになることをお薦めします。。。（1.の件もあわせてご相談されるとよいかもしれません）
従って、
従来のNTT回線をすべて廃止してIP電話に移行する、という施策は、災害時対応を考えた場合に非常に危険な可能性があるといえます。

以上、ご参考になる点ございましたら幸いです。

お礼

アドバイスをいただきありがとうございました。周辺自治体を見ましてもIP導入の自治体はないようです。まだ検討の段階と思いますが、NTTも将来的にはIP化を目指しているようで、避けては通れない問題という気もしています。経費削減とあわせて、課内での検討をさらに進めて行きたいと思います。

回答No.1

noname#21592

行政担当者なら、すでに、導入している自治体や政令市もあるわけで、そちらに聞かれた方が、良いと思います。

業界人に見積もりや意見を最初に聞いて、自分で、勉強されないのは、市県民税の無駄に繋がると思います。

具体的に、フュージョンやチョッカのような、電話基幹網ＩＰシステムと個人で使っているＩＰ電話機能付きルータによるＩＰ電話とは、全く事情が異なりますので、行政ですと当然、前者しか使えないわけですね。

前者であれば、通話品質としては、すでに問題ない範疇でしょうが、危機管理として、ＮＴＴのサービスが使えないことが、行政活動上、問題があるのか？十分に行政側が検討すべきことでしょう。

また、電話加入権債権の固定資産の除却は、すなわち、税金で補填することなので、それをどう処理されるおつもりなんでしょうか？
加入権評価も含め、総支出の圧縮をしないと、問題ありですね。
あとは、交換機をどうするか？電話会社自動選別タイプにするのか、現状のものを、使いながら、まとめていくのかも、行政で、考えるべきものですよ。

業界に丸投げは、止めた方が、賢明だと思います。
ネット上でもかなり調べられるはずですが。。。