- ベストアンサー
訴訟費用免除の手続
訴訟をしており、敗訴しそうです。 敗訴すると、訴訟費用を敗訴した側が支払わなければならないと思うのですが、お金がありません。 金銭的に困窮している場合は、訴訟費用免除の申し立てをすることができると聞いたのですが、どのように手続をすればいいのでしょうか。 また、訴訟費用は、訴訟を提起する際の印紙の額と、裁判所でかかった実費に大きく分けられると思うのですが、相手方の印紙費用はどのようにして請求されるのでしょうか？（いったん裁判所が勝訴側に印紙代を払い戻して敗訴者に請求するのですか？それとも勝訴者が敗訴者に対して直接取り立てるのでしょうか？） ご教授いただけましたらさいわいです。
- その他（法律）
- 回答数5
- ありがとう数9
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
要するに「訴訟費用」というのは、終局判決があったときに裁判所が当事者に対して請求する費用なのでなく、終局判決の勝訴者が敗訴者に対して請求できる費用なのであり、その金額を裁判所が算定するということなのですか？＞そうです。訴訟費用額確定処分で、費用負担を相手方に請求する額を、裁判所が決めてくれます。 裁判所が算定したところで、敗訴者に訴訟費用の弁済能力がなければ、通常の訴訟と同様、勝訴者が敗訴者に強制執行しなければ回収できない費用なのですか？＞弁済能力がないというか、相手方が支払いを拒否した場合は、強制執行ですね。でも支払い能力がない人に、強制執行しても仕方がないじゃないですか？相手方も、失礼ですが、支払い能力がない質問者に、面倒な訴訟費用額確定処分や強制執行等などないと思いますが。 もし原告の提出した書面・書証の合計枚数が1000枚、被告のそれが500枚で、原告が勝訴したとすると、原告は自らが提出した書面・書証の枚数だけでなく、被告の提出した書面・書証もカウントして、書記料や書証提出料を請求できるのですか？とすると、この場合で、原告が勝てば原告は被告に対し1500×2×150円＝4万５千円請求でき、被告が勝てば原告は被告に対し４万５千円請求できるということですか？＞違います。原告が勝てば原告は被告に対し1000×2×150円＝３万円請求でき、被告が勝てば原告は被告に対し１万５千円請求できるということですね。但しどちらも前面勝訴の場合ですよ。
その他の回答 (4)
- hakuin963180
- ベストアンサー率33% (55/162)
今晩は、 原告・被告が各３回準備書面を出したとして、訴状・答弁書・準備書面が各々すべて２０ページだったと仮定すると、４×２×２０ページ×１５０円＝24000円、書証が甲号証、乙号証ともに３０まで出てるとすると、３０×２×５００円＝30000円、合計54000円が書記料と書証提出料の合計ということですか？＞(1)「４×２×２０ページ×１５０円＝24000円」の部分は、正解です。原告及び被告共に、訴状・答弁書・準備書面のそれぞれの書記料として認められます。(2)「書証が甲号証、乙号証ともに３０まで出てるとすると、３０×２×５００円＝30000円」は違います。書証提出料とは、訴状、答弁書、準備書面や書証等を提出した回数×５００円です。例えば、訴状と一緒に書証や証拠説明書を出せば、これで１回５００円の書証提出料が認められます。この時、書証を10でも20でも出しても、１回の書証提出料としてカウントされます。 そのかわり、書証を20でも30でも出せば、その累計数のページ数×2（正副）×１５０円が認められます。 また、図面料が３００円です。図面は、私の場合、カラーコピーが認められました。
お礼
ご丁寧に補足回答をいただき、ありがとうございます。 私はどうも呑み込みが悪いようで、根本的なところがまだよくわかっていないようなので、恐縮ですが、基本的なところをご確認ください。 要するに「訴訟費用」というのは、終局判決があったときに裁判所が当事者に対して請求する費用なのでなく、終局判決の勝訴者が敗訴者に対して請求できる費用なのであり、その金額を裁判所が算定するということなのですか？ とすると、裁判所が算定したところで、敗訴者に訴訟費用の弁済能力がなければ、通常の訴訟と同様、勝訴者が敗訴者に強制執行しなければ回収できない費用なのですか？ それと、もし原告の提出した書面・書証の合計枚数が1000枚、被告のそれが500枚で、原告が勝訴したとすると、原告は自らが提出した書面・書証の枚数だけでなく、被告の提出した書面・書証もカウントして、書記料や書証提出料を請求できるのですか？とすると、この場合で、原告が勝てば原告は被告に対し1500×2×150円＝4万５千円請求でき、被告が勝てば原告は被告に対し４万５千円請求できるということですか？ 何度も本当に申し訳ないのですが、結構切羽詰っておりまして、教えていただけましたら大変にさいわいです。宜しくお願い致します。
- hakuin963180
- ベストアンサー率33% (55/162)
こんばんは。 書記料、書証提出料等 これは、いわゆる「コピー代」なのでしょうか？＞ 違います。私は、訴訟費用額確定処分の申し立てをして、それに対して、異議申し立てをしました。その決定書で、東京地裁の民事４０部の右陪席裁判官は、「書記料とは、書証の製作料である」と定義づけしていました。 書記料は、１枚１５０円です。相手方の分も含めてですので、正副２枚で３００円が、訴訟費用として認められます。 書証提出料等は、１回５００円です。裁判所及び相手方に送付したそれぞれの回数に５００円と算定されます。 私は、訴訟費用額確定処分の申立てをしましたが、メチャメチャ、裁判官にも書記官や相手方の弁護士にもいやな顔をされました。 相手方に弁護士がついたらまずやりません！本当は、この処分まで弁護士がやる義務があるのですが、弁護士は成功報酬をもらえば、もうはいさようなら！と依頼人にするのが通常です。 後、交通費があります。相手方の居住地から裁判所までの交通費。もっとも経済的な通常的な経路です。このあたり、良く書記官も相手方もミスしますから気をつけてください。 結構ミスします。弁護士も書記官も。相手方が本人なら尚更です。私の場合は、裁判官が、確定処分の異議申立の段階でポカをしました。計算間違いです。信じられませんでしたが、本当の話です。質問者もこのあたり油断なきように。でもまず相手方も確定処分は、やらないでしょう。繰り返しますが、０．１５％ですよ。この処分の申し立てが行われる確率は。稀なことなので、皆ミスが起こしやすいのですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞書記料は、１枚１５０円です。相手方の分も含めてですので、正副２枚で３００円が、訴訟費用として認められます。 お手数のところすみませんが、これについて補足いただけませんか。 原告・被告が各３回準備書面を出したとして、訴状・答弁書・準備書面が各々すべて２０ページだったと仮定すると、４×２×２０ページ×１５０円＝24000円、書証が甲号証、乙号証ともに３０まで出てるとすると、３０×２×５００円＝30000円、合計54000円が書記料と書証提出料の合計ということですか？ 上申書や証人申請書などの書面もすべて書記料算定のページ数に含まれるのでしょうか？
- hakuin963180
- ベストアンサー率33% (55/162)
＃1の方のおっしゃるとおりです。相手方に弁護士がついていたら、訴訟費用額確定処分は、まずやりません。弁護士がいやがります。医療訴訟以外は、まずやりません。 やるのは、市民が本人訴訟で、行政訴訟の時にやりますね。時々。市民が頑張ってやるときがあります。0．15％ですよ。訴訟費用額確定処分をやる確率は。最高裁の統計では。 いったん裁判所が勝訴側に印紙代を払い戻して敗訴者に請求するのですか？＞払い戻しはしません。＃1の方のおっしゃるとおり、交通費、日当、書記料、書証提出料等を合算して、双方を足して、訴訟費用の負担割合で割って互いに請求しあいます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 参考になります。 ＞書記料、書証提出料等 これは、いわゆる「コピー代」なのでしょうか？ 裁判所で、証人尋問速記録などの謄写をすると、１枚あたり100円だかの馬鹿高いコピー料金を請求されますが、またそういった馬鹿高い料率でコピー代が請求されることになるのでしょうか？？ 教えていただけましたらさいわいです。
- utama
- ベストアンサー率59% (977/1638)
訴訟費用免除は刑事訴訟の制度で、民事訴訟にはありません。 費用の取立ては、判決確定後、勝訴者が裁判所に訴訟費用確定の申立てにより、書記官が請求できる額を計算し、それに基づいて、勝訴者から敗訴者に請求することになります。 実務、特に弁護士は、小さな事件の印紙代程度では、割に合わないので、確定の申立てまでやりません。（というか、弁護士は、そこまでやらないのが暗黙のルールになっているような・・）
お礼
ご回答ありがとうございます。 参考になりました。
関連するQ&A
- 訴訟費用額確定処分の申立書の費用負担
例えば、原告勝訴では、訴訟費用は被告の負担です。 そこで、原告は訴訟費用額確定処分の申立書をしますが、 これには裁判所に支払う印紙は不要です。 ところが、その裁判形式は「決定」でなされ、特別送達で当事者に送達します。 この特別送達に要する費用(1050×2=2100円)は誰が負担するのですか ? 法令では見当たりません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 弁護訴訟費用について
中２です。本を読んでいて疑問に思ったので質問します。 勝訴、敗訴が裁判によってきまるわけですが、最終的に「敗訴」に終わった場合、依頼人に請求する訴訟費用は減らしたりするものなのでしょうか。 実をいいますと、仕組み自体よくわからないので、トンチンカンなことをいっているかもしれませんが、どうぞ、分かる方、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴訟費用額確定処分の手続き
訴訟費用額確定処分の手続き。 裁判時、判決言い渡しの後にすぐ、訴訟費用額の手続きは出来たのでしょうか？ 仮執行宣言付少額訴訟判決の原告。 勝訴し、今後の強制執行に備えて、先日、 送達証明を簡裁で受け取ったのですが、その時、訴訟費用の被告負担について書記官に訊いたら、『訴訟費用額確定処分申し立て』をしてくれとのことでした。 渡された手引き書を見ると、そこには、（費用負担の裁判確定前）という文言がありました。 １、即日判決言い渡しで、被告への判決送達より二週間経過以前でも、原告は簡裁に費用額確定処分の申し立てが出来たのでしょうか？出来たとすれば、いつの時点で申し立てが出来たのでしょう？ ２、渡された、『請求債権目録』の書式には □ 仮執行宣言付少額訴訟判決 の項目はありますが、 □ 執行力のある少額訴訟における訴訟費用確定処分 の項目はありません。 項目最後尾に、□（右横余白）がありますが、そこに「執行力のある少額訴訟における訴訟費用確定処分」と書き足して請求（1枚の請求債権目録での請求）してよいでしょうか？ ３、一度の差押処分申立（一枚の請求債権目録）で、訴訟費用額の強制執行と、判決主文に書かれた金員の強制執行をやったほうが費用も手間も無駄がないのですよね？ 回答、どうぞよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴訟費用の負担について
先日、自分が原告となり、簡易裁判所に損害賠償請求（１０万円）を起こしました。 相手の住所は遠方で、訴訟は自分の住所地で起こした方が進めやすいと考え、自分の住所地を管轄する簡易裁判所に提訴し、相手も応訴してきました。 自分の方は、弁護士が付かず、相手には弁護士がついており、次回期日には当地へ出向いてくる予定と聞きました。 心配なのは、敗訴した場合の訴訟費用です。 相手の弁護士費用は訴訟費用に入らないので、敗訴してもたいした負担ではないと考えていたのですが、弁護士報酬は訴訟費用に含まれなくても、弁護士が弁論期日に当地へ出頭してきたときの旅費・日当は訴訟費用に含まれることを裁判所の事務官から聞きました。被告の旅費・日当が含まれるとなれば、１回につき１０万円くらいにはなってしまうかも知れません。 このまま何回も期日を重ねるとさらに額が増えてしまいます。 １）もし敗訴した場合に訴訟費用を請求されることを考えれば、適当なところで和解した方が良いのでしょうか？ ２）訴訟費用の旅費は、ほぼ実費と考えてよいのでしょうか。また、日当は弁護士などの場合、高く計算されるのですか？ ３）裁判所の事務官に聞くと、訴訟費用まで請求されるのは稀と聞きましたが、なぜなのでしょう。手続が面倒なのでしょうか？ ４）被告側の旅費や日当を心配するくらいなら、はじめから被告の住所地に提訴した方が、得策だったのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 訴訟費用について
先日、少額訴訟をおこしました（No877986)。結果、「訴訟費用は被告の負担による」との判決がでました。訴訟費用はもちろん、相手（被告）が支払うものと思っていました。ところが、裁判所から電話があり 1、判決の書類を送付するのに、郵便代がかかるのでついでの時に取りにきて欲しい。（こんな事があるのでしょうか？質問のタイトルと関係ないのですが・・・。） 2、判決で請求額全額被告が支払うとの判決がでたのだから、訴訟費用はいいでしょう？訴訟費用の申し立てをする人は事例がないくらいほとんどの人がしない、雛形もないと言われました。 驚いて、いろいろと調べてみるとこのサイトで以前、「訴訟費用確定決定の手続は、発狂するほど面倒くさい。」と書いていました。どのように面倒なのでしょうか？ 裁判所の勝訴したのだから訴訟費用くらいいいだろうと言う姿勢と、判決が出ても事例がないくらい面倒な手続きで申し立てる人が少ない。ただの物損事故に、ここ（裁判に）まで、てこずらせた相手が少額とはいえ訴訟費用を支払わないという事に納得がいきません。
- 締切済み
- その他（法律）
- 国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか 行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭（税金,保険料など）を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか 実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか 実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について 論及した文献があれば紹介してください なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです. 私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて（なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから）、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです なお、私は行政内部の人間です
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 被告弁護士の人数と訴訟費用について！
私は原告であり自ら損害賠償請求を申し立てました。 訴訟額は９万円。内訳は法人として４万円、自然人として５万円です。 原告は関西、被告は九州です。被告には３人の弁護士が記載されていて擬制陳述の申し出がありました。 第１回の期日は終了しました。 質問１ この場合、私が敗訴したら被告から訴訟費用を請求されますが、その場合は弁護士３人分の費用を請求されるのでしょうか？ ２ 人数に基準は無いのでしょうか？勝訴の確立が高ければ、例えば８人にして高額の弁護費用を請求したっていい訳ですか？ ３ 私が敗訴した場合で、請求の弁護士費用について、意義の申し立ては出来るのでしょうか？ 実務的なことで分かりません。宜しく願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民事裁判 当事者費用の支払い
訴訟費用のうち、裁判費用だけでなく、当事者費用も、本当に勝訴した側は敗訴した側から支払ってもらえるんですか？ 「民事訴訟費用等に関する規則」というのが定められてはいますが、その別表にあるような、交通費とか訴状その他書類作成費とか、あの表に書いてある通りの額を、現実の訴訟の現場でも裁判所は敗訴者側に支払うよう命じているんですか？ （私の聞き間違いかもしれませんが、何かのメディアで、「当事者費用は 判事が勝訴側に放棄させるのが通例」と聞いたような記憶があります） もちろん訴訟費用は折半とか、ある比率で とか、一方が全額負担とは限っていないことも知っていますが、そのような 判決を出すためには条件（勝訴した側が必要性を生じさせた、といった）がありますね？ そういった特段の事情はないもの という前提でご回答お願いします。
- 締切済み
- 裁判
- 訴訟費用執行免除申立ての書式について
知り合いがとある事件に巻き込まれ、執行猶予の判決を受けました。 当然裁判費用を請求されると思いますが、事件のせいで会社を首になり、またお金もないため、訴訟費用執行免除の申立てをするそうです。 しかし、いざ書こうとするとどう書いたらいいか分からず困っています。 書式（テンプレート）とか、詳しい書き方が載ってあるサイトなどがあれば教えて頂けませんか？ かなり調べてみたのですが見つかりませんでした。 裁判所に聞いてみたりもしたのですが、電話だといまいち理解できません。 知っている方がいたらお力を貸して下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
よくわかりました。 ありがとうございました。