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犠牲はやむなしかな。

医療費に上乗せで徴収、子供支援金の予算を出す。 これって、高齢年金生活者や病人患者からも徴収 するのでしょうか?ぐいぐいと国民低所得者の首 を締め付けているようで、国会自民党は殺意無き 殺人を実行しているようだ。刃物は武器だ、拳銃 も武器だ、言葉も武器になる。そして、税金地獄、 医療地獄、物価高地獄、年金も報酬も上がらない。 これを、武器と言わないのは不思議です。 質問です。政府はそろりそろりと高齢者や病人を 殺しに掛かっているのだろうか?国家公務員の高 額報酬を守る為に犠牲はやむなしかな。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

医療費加算による子供支援金財源措置:多角的な視点からの考察 はじめに 医療費に上乗せして子供支援金の財源を確保する政府の方針は、多くの人々から議論を呼んでいます。賛成意見としては、少子化対策への財政支援の重要性を指摘する声があります。一方、反対意見としては、医療費負担の増加による低所得者層への影響や、高齢者や病人への配慮不足などを指摘する声があります。 多角的な視点での議論の重要性 この問題について議論を進める際には、多角的な視点からの考察が不可欠です。単に賛成・反対の二元論に陥るのではなく、以下の点を含め、様々な角度から検討する必要があります。 ・財政状況と少子化対策の重要性: 日本は深刻な財政状況に直面しており、少子化対策への財源確保は喫緊の課題です。医療費加算による財源措置は、その一案として考えられますが、財政効果と国民負担のバランスを慎重に検討する必要があります。 ・低所得者層への影響: 医療費負担の増加は、特に低所得者層にとって大きな負担となります。支援金の対象となる子育て世代であっても、経済的に余裕がない家庭は少なくありません。低所得者層への対策として、医療費負担の軽減措置や、より手厚い支援金の支給などを検討する必要があります。 ・高齢者や病人への配慮: 医療費加算は、高齢者や病人の医療費負担にも影響を与えます。特に、持病を持つ人や定期的に医療機関を受診する人にとっては、大きな負担となる可能性があります。高齢者や病人の医療へのアクセスを確保するためには、適切な支援策を講じる必要があります。 ・医療制度の持続可能性: 医療費加算は、医療制度全体の持続可能性にも影響を与えます。医療費の増加は、医療保険制度の財政悪化を招き、将来的に医療サービスの質の低下につながる可能性があります。医療制度の持続可能性を確保するためには、医療費の適正化に向けた取り組みを進める必要があります。 ・政治的責任と倫理的な観点: 政府は国民の福祉と生活を守る責任を負っています。医療費加算のような政策を決定する際には、国民の生活への影響を十分に考慮し、倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。 国民の議論と合意形成の必要性 医療費加算による子供支援金財源措置は、国民の生活に関わる重要な問題です。政府は、国民の意見を丁寧に聞き取り、十分な議論を重ねた上で、合意形成を図る必要があります。 結論 医療費加算による子供支援金財源措置は、一長一短がある複雑な問題です。この問題について建設的な議論を進めるためには、多角的な視点から慎重に検討し、国民の意見を踏まえた合意形成を図ることが重要です。

g0721475
質問者

お礼

有り難う御座いました。

g0721475
質問者

補足

子供支援金の議論が、中途半端で可決しようと しています。結婚式も出来ずに、役所で籍を入 れただけの夫婦、家のローンを組んで毎月とボ ーナス日の返済に、生活費はぎりぎり、この先 不安だらけの日々、子供の出来ない理由です。 生まれた子供だけの支援金も大事ですが、新婚 夫婦の生活、子供を産みやすい環境、余裕有る 生活費を支援すべきと思います。それで無けれ ば、少子化はこれからも続き収まりません。

その他の回答 (3)

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2022/7547)
回答No.4

子供支援金を出しても、結婚出来ないで独身暮らしの中高年が増え続けている御時世では効果が薄いでしょうね。独身者が増えると平均寿命も縮みますし、人口も減り、税収も減り、消費も減り、何もかもマイナス志向になります。未来が無い日本ですね。

g0721475
質問者

お礼

有り難う御座いました。

g0721475
質問者

補足

日本の国会議員は、打つ手無しで良く高額の報酬と、 裏金や文書交通費を受け取っていますね。見合いを 法律で定め、子供を授かるよう支援対策を考えない と、中小企業が、大企業が、個人経営が、この世か ら消えていきます。国に残るは国民から税金の取れ なくなった、意味の無い国会議員達だけです。

  • dada4533
  • ベストアンサー率35% (387/1076)
回答No.3

官庁・公務員・国会議員などは自分の事は棚に上げで国民からの税収をする、特定法人税優遇で減税している金額が2.3兆円あるこの分で医療費などへ使えるはず。 【メガ減税で法人名は売上トップの企業を含む税制優遇を数十社ある この分だけでも0.0兆円ある】

g0721475
質問者

お礼

有り難う御座いました。

g0721475
質問者

補足

弱き中小企業を、貧困国民を潰したいだけです。 潰れれば、大企業も部品がありませんから潰れ て行くでしょう。無職になった高齢者を潰そう としているが貧困の中にも、現役時代に巧みの 技術を持っている人は沢山いるはず。でも、生 かす場所がありません。若者に伝え教えること もできず、あの世に持っていき忘れましょう。

  • tetsumyi
  • ベストアンサー率26% (1857/7086)
回答No.1

子供支援金で子供が増えると考えてる時点で何の効果もありません。 近所にも結婚できない中年おばさん、おじさんがいっぱいいます。 単なる選挙対策でしょう。 高齢者を年金、生活保護で食わせることも病人と認知症を作ってるような物です。 働け死ぬまで働かせた方が良い。

g0721475
質問者

お礼

有り難う御座いました。

g0721475
質問者

補足

医療費が増えると、病院に通えない高齢者が、 体調不良になり、足腰も弱くなり、益々、仕 事からリタイヤして、年金生活が増えます。 悪循環を繰り返し、税金が集まらなく成りま す。政府は次の税金をひねり出し、とんでも ない所に、税金を掛けるのでは無いかと心配 です。

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