政務三役の給与増額が話題になっているようですが？

質問

政務三役の給与増額が話題になっているようですが、国家公務員は全員増額になるんですよね？なんでそっちがボカされているんでしょうか？

回答No.1

parts

化かし合いの第一層で詰まっている人ですね。
そもそも、そのバリアは1層とは限らないのですよ。これは、ディベート（討論）を理解している人なら、この情報にのせられることはありません。

NHKの以下の記事を読めば立法府を理解している人なら現実が分かるでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250941000.html

ぼかしているのは、国家公務員全体の給料（一時金を含む）が上がるからOKというところじゃないのですよ。

この問題の要点は、
世間の実質賃金は下がる中で、今の政府は国民に対してそれなりの成果を出していない状況となっています。
だから、支持率が下がっている。そこで、政務三役の賃金上昇なんて認めないぞと多くの一般国民は思っているはずなのです。

では、政務三役の賃金アップなくして公務員の賃金アップが出来ない？のでしょうか？ということを質問者様は考えましたか？調べましたか？

この改正が出来ないんじゃないのと思っている人がそこそこ若い人（若い人が知らないのは仕方ありません）や中高年（これは度し難いお馬鹿さんです）を中心にいるようなのです。実際にそれが出来る（政務三役の賃金アップを止める法律が作れる）としたら……どう思いますか？

実は、出来るのに、与党と政府はそれを組み込もうとしない状況にあることが問題なのですよ。ただ、それを明確に報道機関などが伝えないから、国家公務員の給料アップの方がぼかされていると思い込んでいる人が居るのです。そもそも、国家公務員（特別公務員含む）の賃金上昇は政務三役を上げなくても上げられるのですよ。

野党各党の中で少なくとも立憲民主党は、議員及び閣僚の給料増額を停止し、他の一般公務員と政府を除く特別職（警察や防衛関連の仕事）の公務員のみ対象とする修正案を出していましたが、政府与党はそれらの修正案を通さずに、全体の給料を上げる法案を通しています。

他の各党は、各々に対応が分かれています。野党の中では国民民主党は、ほぼ自民党のままです。だから、結局、自民の法案の方が通ると言えば通るのでしょうけど。結局は立憲の支持が上がると困るのでしょうね。

これ、テレビ局や新聞社の一部はこの報道を積極的にしていないので、一部の人は大臣なども上がるが、他も上がるから良いじゃんという話になるわけです。

多分ですけど、SNSを中心に政府関係者に関連する人か、何か関与がある人が意図的に流している情報にのせられているのでしょう。テレビ局なども、NHKを除いて（NHKも伝える回数は少なく、法案の記事と野党側の案の記事は意図的に分離されています）これを積極的に伝えないのは、今の政権か野党でも与党に近い野党に忖度する理由があるのだろうと思いますよ。

本当は、各党がどう動いているかを積極的に報道機関が流さないといけないのですけどそれを伝えないというのが、日本にとって最大の癌なのです。

本当に今の日本は報道にも気を付けないといけませんし、だからといってSNSなどで流れている与野党などの都合の良い人の煽動にも気を付けて調べないと、国民の為に誰が本当に正しく議会活動（立法府としての活動）をしているのかは分からなくなります。

即ちこれは、2弾暈かしなのですよ。
見た目は、国家公務員（特別公務員）全体の給料が上がるから、政府も上がる。それなら良いじゃないかというのが、SNSを中心に出ている。

何か良さそうじゃないですか。
でも、そもそも国会という立法府には政務三役などの国会議員の給与アップは止めようという法案の修正も立憲民主党が審議するように求めていた。それが出来たはずなのです。

この2つ目の情報が報道にはほぼ上がらない（これが意図的なのです）。これを上げない代わりに1つ目もほぼ情報として流さず、何か自民党の方がまともに見えるようにSNSなどで画策が起きている訳です。

これがもう十年単位で日本では続いています。一応、ニュースで探せば別々の記事で流れている情報を、本質の法案採択ではこういう法案もあったと伝えないのです。（海外ニュースだと複数案があればどれとどれがあったかを一緒に必ず伝えます）

その一方で、別の記事でこういう法案を出しているよという記事だけはあるのです。だから、報道していないわけではないという体を報道機関は示している。ただ、有権者から見ると、まるで一つしか法案審議していないし、議題に上がっていないようにしか見えないだけで……。で、この成果が今の実質賃金が下がり続ける日本であり、少子高齢化が加速する日本です。但し、大企業は最高益を出せます。ほぼ、報道も含めて売国奴みたいなものです。

これ、トランプ政権がバイデン政権に変わった原因でもあるのだけど、日本は今もそれをやっていて結構な数の国民が踊らされているから……悲しいことです。

まあ、政務三役は頑張っているから上げても良いとかそういう人も居るでしょうから、これの善し悪しをどう考えるかは、有権者がそれぞれに考えることです。

報道が本来一緒に伝えなければいけない情報を伝えずに、いくつもぼかして本質を隠していることに、国民が注意を払わないと、今後も国民は代償を払い続けることになるでしょう。

これだから、SNSの方が正義という人や報道こそがという人に割れるのです。日本はどっちも鵜呑みにすると毒です。政治や立法（国会）の場合は見分けが簡単なんですけどね。Youtubeなどで配信されている議場を直接見るか、立法の審議で、こういう全体では+になるからOKだという話がどこからともなく出てくるならそれはほぼ嘘で、もっと隠したい何かが隠れています。

たいていの場合は、一部の問題を審議しないことが大問題だと伝えたくない理由があるということです。

昔は、その一部の問題について突き詰めて議論するのが国会であり、その一部の問題に対する与野党の議論を政治ニュースで伝えていたのです。

それを止めて、今はSNSやテレビや新聞、雑誌に出てくるコメンテータや自称専門家にそれっぽい理由を言わせることで、濁しています。ただし、そこに真実（本当に突き詰めなければいけない問題の説明）はありません。

まあ、今国会中継を見れば、美辞麗句を並べる与野党議員も多くて、こいつら冗談だろと思う議員も多いですから、そいつらが全部選挙で落ちてくれれば、報道も、立法府もまともになるかもしれませんが……。

少なくとも今20代30代前半ぐらいだと、報道自体が今のスタイルに変わった頃に大人になり始めているはずで、立法府がやっていることに対して、何を報道しなければいけないのに何を報道していないのかを理解していない人が多いから、声の大きな人や、または声は小さいが、何か正しそうな囁きに乗せられ易い。（そしてのせやすい）

今は、本当に正しくすべき議論というものよりも、ある人がこのまま通したい法案を通すために、議論出来ない人を議員にして、多数決で通す国が「令和の日本国」です。それに報道も一緒に加担している訳です。中にいる報道マンはそこまで思っていないかもしれませんけど。

だから、世間から批判が多いなら、ちょろっと全体から見れば、良いことしてるはずだよと囁けば、実態を調べるつもりもないお子ちゃま脳の人は非難している人に対して不信を抱きます。それが、これです。バリアが１つとは限らない場合によっては２つ３つと掛かっていて、本当は隠したい本質がいくつも層の下にあることはしばしばあります。

今回は、あまり騙されている人は居ない……というか、公務員の賃金アップを止めてでも、政府三役のアップはすべきではないと思っている人の方が多いので、特別公務員の給料が上がるから許してなんていっても、あまり効果はないかもしれません。

長崎の選挙での某発言もあるし……。