為す術が無い国

質問

日本は、ロシアから石油・蟹などを輸入、ロシアへ中古車
（軍事利用）を輸出、中国からピーナツなど食料品を輸入、
制裁などしたら日本の経済は生活は窮地に追い込まれる。
ロシア・中国様々。かといってウクライナを支援し、NATO
(EU）・アメリカと共に制裁に参加しなければ成らない。
各国のロシアへの制裁は雀の涙、経済成長がグーンと上が
っている。質問です。日本は北方領土返還、北朝鮮の拉致
問題で（がんじがらめ）為す術が無い国だろうか？

回答No.6

noname#255286 · ベストアンサー

「日本はアメリカの占領国」
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誰が言ってるの？
答えないなら「黙認」とします。

民衆の力では、日本は韓国に負けてます。

山本章子／琉球大学 准教授
『〜合意議事録は法的には日米両国間の行政的な取り決めですが、国会の審議を経ていないがゆえに、本来は廃止する場合も日米両国の合意があれば廃止できる存在です。問題は、政府にその意思があるかどうか。日本が米国に改定を要求してこなかったのは、米軍にとって不利な運用を要求すると、日本から撤退されるかもしれないという懸念があるのでしょう。「米軍がいれば国の安全が守られる」という日米安保に依存した安全保障政策の影響が、このような形で表れているといえます。安全保障上、日米安保は重要でしょう。ただ、それを維持するのと地位協定や合意議事録をそのままにするのは同じではないはずです。地位協定がどうあるべきか、国民的な議論が必要ではないでしょうか。』

明田川融 ／法政大学講師
日米の安保条約や地位協定といった日米政治外交史を研究。
『米軍は、ドイツやイタリア、韓国、それにイラクやアフガニスタンなど40カ国以上の国々と地位協定を結んでいる。そのうち、基地内に逃げ込んだ容疑者の扱いをめぐって米国と対等な協定を結んでいるのはドイツだけだ、という。

「ドイツの場合はボン補足協定というのを結んでいますけども、そこにはこんな規定があるんですね。緊急に犯人を逮捕したり捜査したりする必要があれば、事前通告なしで米軍基地に立ち入ることができる、と」

前泊博盛 ／元琉球新報記者、現在、沖縄国際大学教授
「まず、（本土で暮らす）国民の無関心ですね。関心がないんです。変えようと思わない。それから無知ですね。どういう中身か分からないという無知と無関心が非常に大きいですね」

多くの国民には、米軍が守ってくれているんだから仕方がないという感覚がある。
また、地位協定には内容が示されていない合意事項や密約ともいえるものが多すぎて、全体が把握できない難解さもあるという。〜』
↑
山本さんは「国民の議論が必要 」
明田川さんは「ドイツの地位協定」
前泊さんは 「国民の無知無関心」と示している。

ドイツは地位協定改正し米軍は出ていませんし基地もあります。
地位協定は憲法改正と同じで一度も改正無しです。
現在も某県民以外の国民は「日本はアメリカの支配下」と根拠無しに噂だけでずーと思い込んでいるのです。だから、全国民が政府に強く声を高らかに「地位協定改正」を要請しないのです。日本政府だけが動いても駄目ですね。アメリカ政府との合意が必要です。
しかし、「某県民以外」の某県民は噂に騙されていません。
警察も自衛隊施設内の事件による捜査権は持ってません。
しかし、自衛官の身柄拘束は出来ます。基本的には警務官（MP）が容疑者の自衛官を逮捕し警察に引き渡す。

憲法改定も地位協定改正も政府待ちでは絶対にやりませんし、国民が沈黙すると絶対に前に進みません。
地位協定問題は沖縄県だけで起きている問題ではありません。
日本の問題です。
沖縄県民だけではなく全国民が政府を動かし、日本政府が米国政府に働きかける。
このような運動の見本は隣国である「韓国」です。
この点、日本は韓国の民主主義に負けてます。
日本はどんどん韓国に負けて悔しくないのか？と思います。
要するに、この問題は決して「日本はアメリカのポチ」ではなく、国民次第なのです。

お礼

有り難う御座いました。

補足

日本はアメリカの占領国、時たまテレビでその様な話
がでていて、現在もその流れがまだ断ち切れて居ない
のだろうと思っています。すべて、報道関係からの情
報で、そうなのかと思います。今の国会を見ても納得
の行かない事ばかり、信用できないと思います。
国民の議論も今の暮らしが良くなれば良いが悪くなれ
ば何もしない方が徳だと言うことです。回答者様のお
っしゃる通り国民の無知無関心なのです。ドイツの地
位協定までは行かないと思います。

回答No.5

noname#255286

＞日本は、ロシア、中国、アメリカ、北朝鮮共に
仲良くしたいのですが、日本は未だアメリカの
占領国です。アメリカがロシアに制裁すると言
えば、制裁しなければ成りません。ウクライナ
に支援と言えば、支援しなければ成りません。
↑
その根拠は？
誰かさんは在日米軍基地と言ってますが信じてます？
子供でもわかるように説明して下さい。

お礼

有り難う御座いました。

補足

私は子供の頃からテレビやラジオや新聞から教わり
ました。在日米軍基地という呼び方は記憶に有りま
す。全て、日本の報道が基準に成っていて大人にな
っても呼び方が変わったとは聞いていません。

回答No.4

m5048172715

日本は、北方領土問題、北朝鮮の拉致問題、韓国の竹島占領問題で（がんじがらめ）為す術が無い国である。

遺憾だ。で解決できるわけないだろ。敵国は故意にやっているんだから。正しさを知らせてやって、あそうなの？分かった。返す。となるわけがない。

お礼

有り難う御座いました。

補足

戦後約８０年、日本政府失われた３０年、当時の
国会議員は何をやってきたのか、子供の未来の為
にと言いつつ、当時の子供が高齢になった現在は、
若者は、これから生まれる子供は、税金責めで生
活も節約し、働けど報酬は上がらず、年金は減ら
され、物価は上昇、困窮生活者の犯罪多発、安心
安全な世の中とは言えないのでは無いのだろうか、
本当に正しかったのだろうか。と思わざるえない。

回答No.3

noname#255286

日本は、ロシアから石油・蟹などを輸入、ロシアへ中古車
（軍事利用）を輸出、中国からピーナツなど食料品を輸入、
制裁などしたら日本の経済は生活は窮地に追い込まれる。
↑
総合的なスーパーなどの各階の店舗の商品の空きスペースのほうが多いのでしょうね。
ダイソーなどの100均は余命を告げられた病人のような感じでしょう。
主に食料品しか置いてない一般のスーパーは死活問題です。
どれもこれも、3年前の今時期かな？日本中や世界中の人々が経験しました。最初のコロナ感染直後のマスク品薄状態のような感じだろうね。
しかも、運良くマスクが見つかっても値が高騰でした。
コロナ倒産以上に破綻する店舗や企業などが増え、リサイクル的な商売が値を高くして世に渡る。
中国依存症の日本ですが、治療薬がないお手上げ状態だと思いますね。

＞ロシア・中国様々。かといってウクライナを支援し、NATO
(EU）・アメリカと共に制裁に参加しなければ成らない。
各国のロシアへの制裁は雀の涙、経済成長がグーンと上が
っている。質問です。日本は北方領土返還、北朝鮮の拉致
問題で（がんじがらめ）為す術が無い国だろうか？
↑
国際協調も良いが西側の経済制裁の同調圧力に屈して日本も足並み
を揃えてロシアの経済制裁する選択をしました。
当初はそれで良かったかも知れませんが、１年が経過するとは誰も思わなったのでしょう。
経済制裁しても、現実的に約９割ほどの西側諸国の企業がロシアに残ってます。
また、マクドナルドなどファーストフードは撤退しましたが、ロシア版マクドナルドのような西側を真似た店舗が続々と開いて、ロシア国民に受けており、お陰で売上が伸びた企業や店舗もあると聞きます。
ロシアの頼みの綱は中国様々です。経済制裁の効果が見えて無いように思います。
領土問題など今までの日本の国際問題は後回しです。
ウクライナ戦争終結後の日本を心配するなどが先決です。
この先どう読みのか？
メリットはどうでも良いのでデメリットの解決策は？
判断が定まったならば今やるべき事はあるのか？
あるならば、即実行です。後回しは命取りです。

ロシアとは、ウクライナ紛争までの関係に戻すことが先決であり、どんな手を使おうが日本のやるべき行動だと思います。
政府は国民の生命と財産を守ることが第一です。
西側諸国との関係がギクシャクするかも知れませんが、幾ら何でも戦争まではならないでしょう。
戦後でも外交次第で関係改善可能です。
ロシアとの関係は紛争後では間に合わないかも知れません。
日本は中国とインドを会談を重ねロシアの会談を試したほうが良いと思いますよ。
このままでは日本はコロナ以上に窮地に立たされ、戦後最大の危機（武力ではない）が起こると、私はそう読むますね。

お礼

有り難う御座いました。

補足

日本は、ロシア、中国、アメリカ、北朝鮮共に
仲良くしたいのですが、日本は未だアメリカの
占領国です。アメリカがロシアに制裁すると言
えば、制裁しなければ成りません。ウクライナ
に支援と言えば、支援しなければ成りません。

回答No.2

SPROCKETER

ウクライナ戦争で制裁に参加した結果、インフレ物価高で生活が追い詰められ、輸入品まで皺寄せが来て、半導体製品、パソコン、スマートフォンなどの情報機器にまで影響が出る事態は回避した方が良いと思いますけどね。

これから、抗老化剤などの原料輸入も中国に依存せざるを得ないわけですから、瘦せ我慢するよりも現実的な対応をした方が良いと思います。

お礼

有り難う御座いました。

補足

日本は、防衛費と少子化対策に税金を多額に計上
しました。防衛費も大切です。少子化対策も大切
です。しかし、男女結婚しなければ子供は産めま
せん。原点はそこからです。子供の養育費、学費、
成人したら自衛隊へ入隊し防衛力強化、夫婦で子
供４人以上は日本国政府が１５歳迄「衣・食・住」
を保障する。この案は一例です。

回答No.1

bardfish

そう遠くない過去、割と最近の話ですが中国はレアメタルの輸出に制限をかけ先端技術に不可欠な素材で世界を牛耳ろうとしました。
だが、日本がレアメタルを使わずにレアメタルを使用したモーターと同じ性能のモーターを作ってしまい中国の思惑を粉砕。
今ではレアメタル関連に関して中国では完全な赤字に陥った模様。

迷惑なだけの傍若無人な国は目の前の利益だけを求め１０年後、５０年後にどのような影響を及ぼすか考えない。画竜点睛を欠くですね。
日本の政治家にも言えることですが、民間企業は基礎工業力や基礎科学に力を入れているので「為す術が無い」と短絡的な結論にはならないと思います。

政治家は野党を含め近視眼的な人ばかりで期待は全くできないし、官僚は新卒からずっと公務員だから市井の現状なんかは見えておらず自分の目の届く範囲が世界の現実だと錯覚して政策を提案しているからガソリンや軽油、灯油のような二重課税を平気でやってしまう。

戒めるべきは視野が狭い人だけに国を任せてしまうこと。
選挙だけでは弱い。というより意味が無い。
民間で利害関係とは無縁の団体が国会に提出された政策の全てをチェックし、その結果がどうなるリスクを示す。

所詮、政治家というのは政治にしても経済にしても素人の集まりで、利権関係の柵がある限り全体を俯瞰してよりよい政策を実施することは無理。増税でしか政策が実現できないなんて無能の集まり。経団連の方がよほど現実的だと思う。

政治的には為す術が無いとは思うが、産業という観点で言えばそれ程悲観的では無いと思う。
EV自動車への完全移行を打ち出しているところがありますが、その勢いは今ではありません。環境に優しいと言われていますが、その原動力である素材がどのように作られているかを考えると決して環境に優しいとは言えません。急激な需要の高まりから環境への配慮が施されていない国や地域で奴隷労働的な鉱山が増え、そのために山を削り廃土を海に捨て環境を破壊している。CO2や炭素排出量は減るだろうがその代わりに自然破壊を加速されている。
だからトヨタは急激なEVへシフトするのでは無く、ハイブリッドや水素で環境に配慮しながら開発を進めるという提案をした。急激な変化というのは必ずどこかでしわ寄せが伴うもの。

ロシアや中国についても同じ事が言えると思う。
急激な変化は衰退の切っ掛けにもなるという事を肝に銘じて慎重に進めるべきだと思う。

EV完全移行を制度化したEUは、大航海時代に外洋に発展を求めて進出したが栄華は長く続かず、今では衰退し世界の中心だったヨーロッパは過去の話。
栄枯盛衰。
栄えるものは必ず衰退する。いつまでもこの世の春が続くはずが無い。

お礼

有り難う御座いました。

補足

官僚は、新卒からオフィスに入り、学校の延長線
みたいなサラリーマン、世間の生活なんか解るわ
けがない。つまり、人間ロボットマシーン化とし
て、国会議員の答弁資料を作成しているだけ。
少し可哀想な気もします。